【12月2日からスタート】保険証がマイナンバーカード一体化！メリットを解説！後期高齢者医療の保険料目安もチェック保険証デジタル化で何が変わる？後期高齢者医療制度の保険料目安額の一覧表も確認

2. 【12月から】マイナンバーカードと健康保険証が「マイナ保険証」に一体化

2024年12月2日から、マイナンバーカードと健康保険証が一体化され、「マイナ保険証」として利用されることになりました。

一体化により、医療機関を受診する際にはマイナンバーカードを使用することになりますが、もしマイナ保険証を持っていない場合は、「資格確認書」が交付される予定です。

政府はマイナ保険証の導入によるメリットとして、以下の4点を挙げています。

確定申告で医療費控除を申請する際、マイナポータルを利用することで手続きが簡便になるとされています。

初めて訪れる医療機関でも、これまでの健康診断や服薬履歴が共有されるようになり、より適切な治療を受けやすくなります。

マイナポータルを通じて、過去の特定健診情報や服薬履歴を確認できるようになるため、これをベースに健康管理をより効果的に行えるとされています。

公的健康保険制度には「高額療養費制度」があり、月々の自己負担額には上限がありますが、支払いには一旦の立て替えが必要です。

事前に「限度額適用認定証」を取得する方法もありますが、急な入院の場合、手続きが間に合わないことも。

しかし、マイナ保険証を使えば、事前申請や立て替えを省略でき、限度額を超える支払いは免除されます。

なお、後期高齢者医療制度に限らず、すべての公的健康保険証はマイナ保険証に統合される予定です。

最後に、後期高齢者医療制度における保険料の目安額についても確認していきましょう。