2024年も終盤に差し掛かろうとしてしていますね。
ファイナンシャルアドバイザーである筆者の1年を振り返ると、今年は資産運用に前向きな方が多くなったような印象を受けます。
今年は「新NISA」の制度がスタートしたこともあり、資産運用を始める人が増えました。
中には、周りが始めだしていることに感化されて検討している人も多くいると思います。
資産運用が推奨されている中で、運用と聞いて第一に思い浮かぶのが「NISA」ではないでしょうか。
「NISA」は利益に対する税金がかからない制度で、税金にまつわる悩みが多い日本人にとっては関心が高いでしょう。
所得税による国民の負担を軽減するために、政府はNISAなどの資産運用制度だけでなく、給付金などによる国民の支援を徐々に拡大しています。
支援制度に関しては、対象者でも申請できていないと受け取れないケースもあるため、情報を入手しておく必要があります。
本記事では現在進められている給付金の動向だけでなく、過去に行われた高齢者向け給付金について確認していきます。
1. 【11月22日】住民税非課税世帯に3万円の給付が閣議決定
2024年11月22日、政府が低所得者世帯に向けて「3万円給付」を閣議決定しました。
これは、物価高の影響で家計が厳しい世帯をサポートするためです。
住民税非課税の世帯が対象で、さらに子育て世帯には子ども一人につき2万円が追加されます。
今後は支給について具体的な内容が随時出てくることが考えられるので、住んでいる地域の最新情報をチェックしておきましょう。
