2. 高齢者向けに現金給付がされた過去のケース例を紹介
コロナ禍以降、低所得世帯や収入が急変した世帯を対象にした給付金が注目を集めていますが、それ以前にも多様な給付金制度が存在していました。
たとえば、2016年には「年金生活者等支援臨時福祉給付金」という高齢者向けの給付金が支給されています。
また、平成27年度に実施された臨時福祉給付金の一環として、65歳以上の方には特別に3万円が支給される支援もありました。
2.1 「平成27年度簡素な給付措置（臨時福祉給付金）」とは？
簡素な給付措置（臨時福祉給付金）は、消費税率引き上げの影響を軽減する目的で、所得の少ない人を対象に実施された支援策で、支給額は該当者1人あたり6000円となっています。
対象者は、平成27年度の市町村民税（均等割）が課税されていない方に限定されていました。
ただし、課税者の扶養を受けている方や生活保護を受けている方は対象外となっています。
2.2 65歳以上の方には「3万円の高齢者向け給付金」も支給
上記の臨時福祉給付金の対象世帯の中で、65歳以上の方には「3万円の高齢者向け給付金」も支給されました。
具体的には、65歳以上で住民税が非課税の世帯が該当します。
年金収入を基準にした場合、単身世帯の場合は年収155万円、配偶者を扶養している世帯の場合は211万円が目安となります（東京都23区のケース）。
なお、2019年からは、低収入の年金世帯を支援するために「年金生活者支援給付金」が新たに導入されました。
