2018年8月16日に日本証券アナリスト協会主催で行われた、株式会社スマートバリュー2018年6月期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料
スピーカー：株式会社スマートバリュー 代表取締役社長 渋谷順 氏
2018／6期 決算説明
渋谷順氏：それでは、さっそくでございますが、2018年6月期の株式会社スマートバリューの決算説明を始めさせていただきます。
本日は、このような流れでお伝えさせていただこうと思っています。まず、2015年の6月に新規上場ということで、ジャスダックに上場させていただきまして、ちょうどその時に第一次中期計画ということで、3ヶ年の計画を公表させていただきました。
まずは、そちらの振り返りをさせていただきまして、そのあとは2018年6月期の通期業績。また、今後の中長期の簡単な戦略、そして最後に2019年6月期……今の進行期の事業（方針）・予算計画を、ご紹介させていただきたいと考えてございます。
当社株式市場の推移
まず、中期3ヶ年の振り返りでございます。
みなさまはご承知のことばかりだと思いますが、2015年の6月16日に東証ジャスダックに（上場を）発表させていただきました。当時は公募価格が1,580円で、時価総額は17億8,700万円という、非常に小さな発表だったかなと思いますが、発行済株式数は113万1,000株でございました。
そのあと、分割を（2018年の）先月の7月1日の分まで含めて、3回行ってございますので、今現在の発行済株式数は、1,026万4,800株でございます。
6月末時点では、時価総額が102億円でございましたが、今週は決算のご報告をさせていただいたあと、少し株価が下落しております。今現在は、もう少し時価総額が下がってございますが、これも真摯にしっかり受け止めて、力強く引き続きチャレンジしていきたいなと考えてございます。
この3ヶ年では、まずこのような（2018年6月の）東証二部への市場変更を含めまして、進めてまいりました。
第一次中期3ヵ年経営計画
私たちがいちばん最初から大切にしていました（経営計画としては）規模は小さいのであれですが、「2015年6月期の営業利益の1億8,000万円を、まず倍増にしましょう」ということで開示させていただいておりまして、3億6,600万円を目標にしておりました。
これは、後ほどまたご紹介しますが、きちっとクリアすることができたかなと思っています。
第一次中期3ヵ年経営計画 振返り
（経営計画の）中身ですが、どのようなことをやってきたかと言いますと、今申し上げた市場変更も含めまして、内部統制やガバナンスはもちろんなのですが、そのほかでは、技術レベルも含めたサービス基盤の強化をすごくやってきました。
また、事業ポートフォリオの組替え。
そして最後に、財務体質の強化。これらが、この3ヶ年で私たちが行ってきたことかなと思っています。
第一次中期3ヵ年経営計画 振返り① 【サービス基盤の強化】
まず、サービス基盤の強化でございます。もともと、既存クラウド事業をやってございまして、自治体さま向けなど、いろいろなかたちがあります。
例えば、最近は大雨や土砂災害とか、そのようなものがありましたが、私たちは自治体さま向けにクラウドサービスを提供してございます。今回被災した自治体さまに、弊社のお客さまは多数いらっしゃいます。やはり昔から、大きな災害が起こると、少しサービスレベルを問われるような、急激なトラフィックや急激なトランザクションが、ものすごくバースト的に上がります。
「そのようなものに、どう対応していくのか？」みたいなことは、よく問われていたのですが、今年（2018年）あたりは、既存サービスのソフトウェア投資を、この3年間でずっと繰り返してきて、かなり安定的なサービス提供になっているかなということです。
今年あたりは、この前の被災等を含めましても、まったく問題なくサービスはご提供を続けられてきていますので、そのようなソフトウェアのベーシックなところの投資を、しっかりやってきたかなと思っています。
このような「品質の向上」という縦軸と、「事業領域、テクノロジーの開拓」という横軸ということで言うと、その新しいサービスや新しい領域へのチャレンジ、技術へのチャレンジということも、3ヶ年で続けてまいりました。
いちばん大きいのは、モビリティのIoT系のサービスでございます。また後ほどご説明いたしますが、ここが今、いちばん成長性の著しい事業でございまして、そのようなところへしっかりと入っていく。また、新しい技術ということも含めて、この3ヶ年は行ってきたかなと考えています。
第一次中期3ヵ年経営計画 振返り② 【ポートフォリオの組替え】
もう1つ、この3ヶ年ないしはその前年度（の取り組み）ですが、お伝えしておく必要があることが、1つございます。弊社はもともと、建物や土地も含めて大阪にデータセンターを所有してございましたが、こちらを昨年（2017年）売却してございます。実は現在、絶賛移設中なのですが、中のお客さまにずっと1年間かけて移設をやってきています。
これによりまして、 ハードウェアとかファシリティという部分のレイヤーも、ほぼほぼ弊社は手放し、それによって特別利益・特別損失が計上されておりますので、2018年6月期は最終利益は少し上に触れているのですが、このようなことをしました。
このデータセンター・ビルを持っていたときは、例えば、電力供給や停電に備えるための運用とか、そのようなファシリティのところから弊社の社員を含めて対応していたのですが、そのようなところは、今回はすべて、外部のデータセンター事業者さんにお預けしています。ワンフロアまるまる、弊社のものとして使わせていただいております。
私たちは、ミドルウェアのあたりから上で、もっと言うと、地域情報・モビリティ・ヘルスケア。また、この技術と、もっとその先にある事業そのもののところまで進んでいこうというのが、今の展望でございますので、そちらに向けてリソースを集中させていこうと考えています。
第一次中期3ヵ年経営計画 振返り③ 【財務体質の強化】
最後に、財務体質の強化でございます。データセンターの売却もございますが、公募増資も行わせていただきました。本当にありがとうございました。
流動資産という意味合いでは、2015年6月期に19億6,100万円だったものが、今現在（2018年6月期）は37億8,000万円でございます。一定の体質強化には、なってきているかなと感じています。
そうは言っても、この状態だけが望ましいわけではなくて、今度この資源を使って、どうチャレンジして大きくスケールさせるのかということが、次の3ヶ年で非常に重要だなと、私たちは考えています。
そこへ向けてということで、まずはここまでで、営業利益の倍増、そして今申し上げたような財務体質の強化、ジャスダックから東証二部への市場変更、ガバナンスの強化、サービスレベルの強化、新しい技術・テクノロジーの獲得を、きちんと足元でしっかりとやってきたというのが、この3年であったかなと考えております。
2018／6期 サマリー
続きまして、2018年6月期単年度の通期業績でございます。
今申し上げました売上高と営業利益でございますが、売上高は73億500万円、前年同期比で111.7パーセント。営業利益は3億8,100万円、前年同期比で138.8パーセントということで、規模は小さいのですが、おかげさまで6期連続の増益で過去最高実績になりました。
私たちのような事業のモデルは、ストックの積み上げとか、しっかりと稼げるところは足元でしっかり稼ぎながら、新しい分野へのチャレンジをうまくバランスを取りながらやっていこうとしていますので、わりとかために積み上げていくことで増益基調を守っていくということかなと考えております。
2018／6期 損益計算書
詳細は次のページです。6期連続の増益ということで、こちらでは、（表の）いちばん左側に前期2017年6月期、そして次の次（太枠）に、2018年6月期の実績を掲載させていただきました。
数字的には、業績予想をすべて上回ることができておりますが、1つやっぱり特徴的なのは、営業利益ベースで見たときには、クラウドソリューションセグメントとモバイルセグメントで、クラウドソリューションセグメントが上回ってきましたというのが、まず1つの、私たちにとっても大きなトピックでございます。
売上高の部分では、物販の要素が大きくなりますので、まだクラウドソリューションは34億7,700万円、モバイルは38億2,700万円になりますが、こちらも今期以降クラウドソリューションが中核となっていく計画になるかなと考えてございます。
モバイルは、昨対でも営業利益で99.1パーセント、売上高で97.5パーセントということで、やはり少し減収減益傾向でございますが、なんとか踏ん張りながら、足元で利益をきちっと稼いでいくということになっています。
また、営業利益率もようやく5.2パーセントということで、クラウドソリューションオンリーでいくと12.3パーセントまで上げてくることができましたので、少しずつ成果が出てきているかなと考えてございます。
2018／6期 セグメント別 売上高推移
続きまして、セグメント別（の売上高推移）でございます。これは今の（損益計算書の）表のご説明です。左側はセグメント別売上高、右側はクラウドソリューションセグメントの分野別売上高になっています。
（右側の）分野別では、いちばん下のブルーのところが、弊社で地域情報クラウドと呼んでいます、主に自治体さまにクラウドサービスを提供しているところで、7億6,700万円。
真ん中の緑のところが、モビリティ・サービス。こちらは、一部物販の要素もついています。例えば、車をコネクティッドさせるときに必要なデバイスは、物販として販売しています。まだまだ安全運転支援というだけの場合には、カメラのような機能とか、そのようなものだけが単品でございますので、そのような物販の要素を含めて、IoTサービスとともに含めまして、モビリティにまつわる分野で21億5,400万円。
（その上の濃い青が）クラウドプラットフォーム。これは、先ほど申し上げましたデータセンターのベースのところなのですが、この1年をかけて、移設をずっとお願いしています。ほぼほぼ進んできているのですが、少しずつお客さまは、場合によっては他のデータセンターに移られる方もいらっしゃいますので、一つひとつ意識をして減らしているところもありまして、前年はまだそこまで影響はないのですが、少し微減ということで、4億円。
いちばん上は、ヘルスケアサポートで、1億5,500万円でございます。これは、今年（2018年）の1月から譲り受けまして、事業を開始した健康診断などのサービスをさせていただいています。人の検診データを活用したサービスのモデルになります。こちらは、まだまだ影響範囲は小さいのですが、これからしっかりと育てていくという段階の事業かなと考えています。
よく聞かれますので、ぼんやりとだけお伝えをしておきますと、この4つの分野の中では、地域情報クラウドと呼ばれるところの自治体向けが、昨年（2017年）、実はソフトウェア投資で、かなりサービスを提供するベースのプラットフォームに投資をしたおかげで、売上総利益率が非常に上がってきております。
今、この4つの分野の中では、この自治体向けの地域情報クラウドが、いちばん営業利益率の高いビジネスになっています。純粋に物販がないということですので、ここが利益率としては、いちばん高い事業になっているかなと思っています。
2018／6期 セグメント別 営業利益推移
続きまして、営業利益の部分のセグメント別の推移でございます。これは、先ほどの（損益計算書の）表のとおり、モバイルは営業利益が（前期比で）99.1パーセントに終わりました。クラウドは173.9パーセントということで、高い進捗となりました。
2018／6期 貸借対照表
あとは、BSです。BSは、もうこちらを見ていただきましたとおりで、先ほど冒頭の財務体質の強化というところでも、お伝えしましたとおりファイナンスであるとか、（データセンター）ファシリティの売却等を踏まえまして、このように変化をしてございます。
総資産で47億2,900万円ですので、まだまだなのですが、ここからしっかりと次へ向けてスケールをしていくための準備は、それなりに行えてきているかなと考えてございます。
2018／6期 キャッシュ･フロー計算書
キャッシュ・フロー計算書でございます。こちらも、少し公募増資があったりとか、データセンターの売却があったりとかがございますので、ちょっと通常ではないようなかたちの数字になっていますが、すべてこのようなかたちで、プラスに転じてございます。
2018／6期 地域情報クラウド ストック導入数
2018年6月期のトピックといたしまして、私たちがKPIとしてずっとご公表させていただいております、地域情報クラウドのサービスのストックの導入契約数の推移でございます。2018年6月期は、新たに97件のご契約を頂戴いたしましたので、今（2018年）6月末時点で、総数で404件というかたちになっています。
ただ、やはり地方へいくと、かなり財源の問題とかもあって、契約の単価が少し減り始めていたりと、いろいろな傾向はございますが、それでも私たちのプラットフォームへの投資等を含めて、そのようなことをすべて踏まえた上で、このようなサービスをご提供できるようなかたちには、なってきているのかなと考えております。
それと、もう1点のトピックとしましては、だいたい自治体さまのご契約って、5年……これはクラウドサービスですので、別に5年に縛る必要は、ぜんぜんないのですが。過去からのオンプレミスのシステム同様に、5年ぐらいのペースが、だいたい契約にかかるのですが、昨年〜今年（2017年〜2018年）あたりから、ちょっとずつ次の更新が出てきておりますので。
クラウドサービスになってきたのが、まだそれほど古くないので、最近どんどんオンプレミスのものがクラウドに移ってきているのですが。
この404件の契約の中には、昨年の解約が少しありましたので、解約をすべて含んだ数で、結果的に404件になっているということです。404件が、今の実数というかたちになっております。
ちなみに、（これは）2018年6月（時点の契約数）ですので、そのあと5月・6月・7月・8月・9月あたりが調達の真っ最中でございますので、今は本当にピークなのですが。よく、これもご質問をいただきますので、「今どのくらいの受注率ですか？」というのも含めて（お答えいたしますと）かなり今は好調で、良いかたちで受注が進んでございますので、これもまだまだ前向きに進められるかなと考えています。
2018／6期 モビリティ･サービス 売上高推移
続きまして、先ほどのモビリティ・サービスの進捗の部分なのですが、15億5,400万円から21億5,400万円に、売上高は増収をさせていただいております。
どのような分野が伸びたかということなのですが、いわゆるカーソリューションと私たちが呼んでおります、車のいろいろな物販の要素がかなり大きいのですが、そのような車の安全支援機器とか、それにまつわるソフトウェアが販売されていくものが（前期比で）131.0パーセントの伸びでした。やはり、とくにIoT関連が183.3パーセントということで、非常に伸ばすことができました。
現在も、ここの引き合いが非常に強くて、2019年（6月期）も同じような伸びを見せることができるのではないかなと、この部分に関しては考えています。
2018／6期 下半期トピックス①
そのほか、この下半期のトピックスになりますが、石川県加賀市さまと電子行政に向けた実現ということで、ブロックチェーン等のテクノロジーを使いながら進めましょうということで、（2018年）3月に開始させていただきました。
その後も、実は私は昨日（2018年8月15日）も加賀市長とお会いしていたのですが、ものすごく議論をさせていただいてまして、ようやくかなり良いモデルができあがりそうなところまできていますので、近々、次のステップを発表できるのでないかなと考えています。
わりと先進的な、電子行政の仕組み。今までやってきました、オープンガバメントにまつわる私たちの地域情報クラウドサービスは、どちらかというと自治体さまが、自治体さまのお客さま……いわゆるステークホルダーである住民のみなさま、ないしは市内の事業者さまに対して、情報を提供していく。
ですので、「自分たちがやっていることを、透明に表現していくこと」をお手伝いするようなことが、私たちの中心のサービスでした。
今度はこのお手伝いを、透明性だけではなくて、住民のみなさまと企業さまが一緒になって、新しい公の仕組みや新しい行政の仕組みを作り上げていくことができるような、そのような協働のモデルを作り上げていくというのが、これからのトレンドと言いますか、これからの重要な要素になります。ちょっとわかりにくいのですが、そのようなモデルを立ち上げていこうということで、今は進めてございます。
2018／6期 下半期トピックス②
もう1点、この（2018年）4月に開始しました、AIGさまとの業務提携を実施いたしました。車の保険ですね。最近トヨタさまも、テレビでCMを始めていますが、個人の車の運転状態をスコア化して、良い運転・悪い運転みたいなことをやって、それによって保険の料率を変えましょうというようなものでございます。
こちらも、3月に発表してから8月現在で、毎日毎日ものすごい工数をかけながら、AIGさんと取り組んでおります。こちらも今後、特段公表はさせていただいていないのですが、収益にも当然インパクトがありますし、かなりのボリュームで今は進んでいますので、今後良いサービスになっていけばと考えてございます。
2018／6期 モバイル端末販売台数
モバイル端末の販売台数でございます。2015年6月期から一貫して、微減傾向にきています。前年対比でもそうなのですが、目標の達成率ということで、前年対比に近い4万590台を目標にしていました。3万9,050台ということで、達成率は96.2パーセントという結果になりました。
首都圏にいると少しわかりにくいのですが、首都圏は、実はマス向けのスマートフォンの契約数がまだ伸びているのですが、首都圏以外のエリアは、けっこう微減傾向にあります。
ですので、今売れているのは法人向けと、いわゆるモジュールと呼ばれるようなIoT系の活用のところは伸びてるのですが、マス向けで普通にスマートフォンを購入いただくというようなモデルは、やはり（首都圏以外のエリアで）少しずつ減っておりますので、そのような影響もございまして、市場との折り合いで、96パーセントぐらいの達成ということで、このような数字になってございます。
ここまでが、2018年6月期の総括でございます。
経営ビジョン
続きまして、中長期はどのような戦略で進んでいくのかということを、少しご紹介します。
改めましてですが、当社は今までどおり、このような目的・ミッション・スローガンで進んでいます。とくに、このミッションの「スマート＆テクノロジーで歴史に残るような社会システムを創っていこう」という、ちょっと大それたことを言ってるのですが、このようなことはしっかりと、この時代の変化の中で、やっていきたいと考えています。
3ヵ年基本方針
その上で、これからの3ヶ年（の基本方針）です。どのようなことを重視して、戦略的にやっていくのかということなのですが、1つ目が、「やはり今こそ、私たちがイノベーションを生み出すんだ」ということで、ものすごく強い意志を持って取り組んでおります。
現在社内で動いているだけでも、数本の新しい事業のモデルがございますので、そのようなところへしっかりと投資をして、かつスケールさせていくというのが、これからの3年・5年の私たちの使命かなと考えていますので、それをしっかりやっていこうと（いうことです）。
2つ目に、やはりテクノロジーをしっかりと深耕していくことを含めて、R＆Dを含めた取り組みをしてございます。
最後に、「社員幸福度（の追求）」と書いています。なかなか、人不足も含めてなのですが、組織と人がいちばんフィットして結果を出せるような状態で運営されていくというのが、非常に重要でございますので、「良い会社」と言いますか、良い結果を出せるような組織になるために、このようなような部分にも、かなり注力しながら進めています。
3ヵ年、5ヵ年、10ヵ年 経営目標
これが、今後の大きな経営目標でございます。
2015年6月期に（営業利益で）1億8,000万円だったものが、今回の2018年6月期に3億8,100万円の営業利益になりました。第二次中期経営計画は、2021年6月までの3ヶ年となってございまして、少し悪い数字で申し訳ないのですが、ここは（営業利益で）6億円を想定してございます。
こちらの第二次中期計画は、経営計画の中身をすべて開示をしてございませんが、資料はもう公表させていただいております。ここが、まず1つのターゲットになるということで、現在進めています。
この数字をやりきるためにも、現在までの積み上げのモデルの延長線上だけでは、なかなかここまでは達成しませんので、新しいことにもいくつ成果を上げていくのかというところが、重要になってくるかなと思っています。
その後の10億円・20億円というのは、これは弊社内の経営目標としてのイメージですが、5年・10年の間には、そのような体制の組織になっていくと（いうことです）。このスピード感について、中には「少し、時間がかかりすぎじゃないのか？」と言われるケースも時々あるのですが、私たちとしては一つひとつを積み上げながら、しっかりと地力をつけながら進んでいきたいなと考えてございます。
中長期 事業展望
次のスライドが、中長期の事業展望でございます。このスライドは時々使っていますので、もしかしたらご覧いただいている方もいらっしゃるかもしれませんが、下からいきますと、いろいろな時代背景の中で、私たちは歴史に残るような社会システムを創っていきたい。そして、いろいろなデータを集めるのプラットフォームなのですが、そのデータを活用した事業のモデルへと、どんどん進んでいくということです。
現在は、自治体向けのオープンガバメント。それと、これからですが、これも今年（2018年）の1月からやらせていただいておりますヘルスケア、それとモビリティ。この3つが、現在の3つの軸になっています。
これからまだ先に、まちづくり系統のところへの参画や、スポーツ分野やスマートライフ分野など、いくつかの事業領域への参画も検討していまして、いろいろなお話が進んでいますので、このようなところへ、より具体的に進んでいきたいなと考えております。
少し「グローバル（展開への布石）」と書いていますが、これはとくに公表させていただいてませんが、モビリティ分野から東南アジアの国で実証実験みたいなものは、もう始めておりますので、少しずつ海外への展開も想定しながら進めていこうというような状況です。
おそらく、どちらかというと、モビリティはグローバルに展開できる要素があって、私たちの技術をしっかり活かすことができるなというのは、ほぼ検証できていますので、このあたりをしっかりと進めていきたいなと考えております。
2019／6期 事業方針
それでは最後に、2019年6月期の事業方針になります。
まず、基本的な方針が5つ。1つ目が、先ほど申し上げました電子行政（の推進）です。「電子行政」って一言で言われても、ちょっとピンときにくいかもしれないのですが。私たちがちょうど2015年に上場した時に、よく「マイナンバー」という言葉がよく取り沙汰されてました。ちょっと僕はよくわからなかったのですが、「マイナンバー銘柄」とか、そのように言われたりしたことが、なんとなく記憶にあるのですが。
いよいよマイナンバーも、自治体側ではかなり整理が進んでいます。ただ、カードの発行も含めた住民の利用はまだまだなのですが、データベースの整理はだいぶ進んでございますので、そのような住民の基礎データを含めて、新しいアプリケーションのサービスをやっていくというようなところに、フォーカスしていきたいなと思っていまして、今はもういくつかのモデルを検討してございます。ここへ、しっかり入っていくということです。
今までは、弊社のクラウドサービスとしましては、CMSと呼ばれるコンテンツマネージメントシステムですので、ホームページやアプリとかですね。あとは防災用のメール配信とかのような、住民に情報を配信するというサービスが中心だったのですが、これからは住民のみなさまが、このスマートフォンで行政サービスを受けられるというモデルへ進んでいくというのが、非常に重要になってきますので、ここをしっかりやっていきたいと思っております。
2つ目に、これはモビリティですが、走行データを活用した新しいビジネスを展開していきたいと考えております。これは、また後ほど少しご紹介しますが、こちらも今は鋭意準備が進んでいるという状況です。
3つ目に、新たな事業領域の開発ということで、先ほども申し上げました分野のみならず、新しい領域へもチャレンジしていきたいと思っております。
4つ目が研究開発の充実、最後が働く環境の整備ということで、この5つを2019年6月期の事業方針として、掲げさせていただいています。
2019／6期 事業方針① 【電子行政の推進】
先ほど申し上げました、電子行政の部分ですが、ざっくりとこのように書かせていただいています。
先ほどお話しした石川県加賀市さまの（例）は、かなり……普通の自治体だと、ここまで民間企業とグリップをして、住民情報を使わせていただいて、いろいろな実証ができるかというと、やはりなかなか難しいと思うのですが、（加賀市さまの場合は）そのようなところまで踏み込んでいただいてますので、かなり良いものが作り上げられるのでないかなと、今は鋭意進めています。
ここにもいろいろ書かせていただいておりますが、電子行政（の実現）やe-デモクラシー（の推進）、いわゆる投票行動ですね。ネット投票みたいな話もあるかもしれませんし、障がい者やそのような方々に対するいろいろなサービス提供を、IoTを使って行っていくとか、いくつかの視点でモデル形成をしていくことになっております。
また、加賀市さまだけではなく、ほかの自治体さまともこのような事例についてのお問い合わせを、今はたくさんいただくようになってきておりますので、いろいろな話を進めているという段階でございます。
2019／6期 事業方針② 【データを活用した新たなビジネス】
続きまして、先ほどの車の話で、「走行データを活用した新しいビジネス・アプリケーションの創出」ということでございます。
今までは、CiEMSと呼ばれるテレマティクス、いわゆる車をコネクティッドさせて、そのコネクティッドさせたデータを活用して安全運転支援に使いましょうという、その運転手のスコアだけをアウトプットすることで安全運転につなげるようなサービスを、法人さま向けにご利用いただいています。
こちらが、1日で地球から月へ行って帰ってこられるぐらいの量の走行データを、今はもうすでに取得していますので、そのデータの分析を日々行わせていただいています。そのデータの分析をするプラットフォームを、「クルマツナグプラットフォーム」という名称で、サービス化させていただいております。この2つが、現在の私たちのIoT系の収益の柱・モデルになってございます。
それでは、「この『クルマツナグプラットフォーム』を活用して、どのようなものを生み出すのですか？」ということが（スライドの）真ん中あたりにありますが、先ほどの（テレマティクス）保険の分野につきましては、AIGさまと進めさせていただいている部分でございます。
いちばん左に「カーシェアリングライドシェア」と書いていますが、ライドシェアの部分に関しましては、日本はまだUberのようなモデルが認められてございませんが、過疎地とかへ行くと、いくらかそのようなものが運営できるようになっております。
これは公表もしておりますが、富士通さまとのモビリティサービスの展開の1つとして、私たちのプラットフォームをご利用いただいて、過疎地でのライドシェアの仕組みをご提供しているということです。そのようなところへ、今は進んできています。
いちばん右側の「車載映像の分析」とは、ドライブレコーダーで撮った映像を、センターですべて自動分析させるモデルなのですが、このようなものもメーカーさまとご一緒させていただきたいということで、検討を進めているということです。
当然、ディープラーニングみたいなAIの世界にも入ってくるのですが、このあたりをしっかりサービス化していくというのが、私たちにとっては、これは目の前の数字と先々の数字と、両方のマーケットがどんどん広がっていく段階ですので、ここをしっかりとかたちにしていきたいと考えています。
2019／6期 事業方針③ 【新たな事業領域の開発】
3つ目の新しい事業領域なのですが、今検討しているのが、この3つでございます。
「公共財のプロフィット化支援」というのは、みなさまもご承知の方が多いと思うのですが、とくに地方等へ行くと、自治体の財源が非常に厳しくなってございます。
例えば、この前（西日本で）大雨・土砂災害がありました。自治体の方とよく喋りますので、あれ1つを取っても、「どうですかね？」なんて話をしていると、自治体や職員のみなさまが一様にしておっしゃるのが、「できるなら、山の側に住まずに都心部に引っ越してほしい。それに尽きる」ということを言われるんですね。
要は、コンパクトシティの話ではないのですが、行政コストがかかりすぎていて、広がりすぎるとどうしても……昔だったら、裏山の領域を固めたりということが、ある程度は公共の力でできたかもしれないのですが、今はなかなかそこまでに至っていないので、できるだけ公共がお金を投じて地域を整備することが、難しくなってきている。
普通の社会保障・生活保護とか、医療や教育など、そのようなものにかかる費用だけで財源がすべて終わってしまって、新しいことに（費用を）かけられない状況にございます。
公共財（のプロフィット化支援）は、今追おうとしているのは、ちょうど1960年代・1970年代、場合によっては1950年代とか、あの頃に建った市民会館や体育館とか、もっと言うと市役所そのものや、図書館などのいろいろな公共財が、そろそろ建て替えの時期にきています。もっと言うと、橋などもそうなのですが。
なかなか、今から先の50年を見据えて、「すごく大きなコストをかけて建て替えるのか？」というところに問題がありまして、そのところをうまく、やりやすいところからなのですが、プロフィット化できるモデルですので、その施設が収益を生み出すことを民間に預けることで行えるモデルを、自治体さまとはお話をしています。
先ほどの電子行政・オープンガバメントの文脈の中から、このような議論まで出てきますので、このようなところまでご支援に入れればということです。これは実は、今僕は軽く言いましたが、わりとたくさんのお話をいただいてまして、どう進めていくのかがこれからのテーマなのですが、きちっと事業として成立するかたちに進めていきたいと考えています。
真ん中の「スポーツ×IT」でございますが、これは実は、弊社の名前が出なかったのであれなのですが、NTTドコモさまと、スポーツ分野にITを活用する実証実験とかも、実は昨年度に一度やっています。そのようなものを踏まえて、これも結局スポーツのデータを活用するのですが、そのデータをどうスポーツのマネージメントに活かしていくのかという分野のビジネスのモデルを、今は検証しています。
最後の「スマートライフソリューション」は、先ほどのモバイル事業の延長線上にあるかもしれません。今までは、スマートフォンなりを買っていただくのが私たちの仕事だったのですが、これからは当然、スマートフォンを生活に利便性を持って使っていただくことが重要になってきますので、使っていただくためには、使っていただけるソリューションを生活の中にご提供していかないといけないということです。
よく、KDDIさまが「なんらかのかたちで、街まるごとお世話しています」とか、ドコモさまがやっていますとか……スマートフォンから家のエアコンの入切ができたり、セキュリティができたりと、いろいろな使い方があると思うのですが。
そのようなスマートライフ系のソリューションは、私たちもできるポジションにいますので進めたいということです。それも検討が始まったばかりですが、このような話をさせていただいています。
2019／6期 事業方針④ 【研究開発の充実】
方針の4つ目は、研究開発（の充実）です。今までは、どうしても目先の案件の整備に追われすぎて、新しい分野の技術の研究開発が少し弱かったと思っているのですが、これをやっておかないと、5年後・10年後の技術革新や人の採用を含めて、ちょっと厳しくなるということで、ここはしっかりと今進めようということで、今期はかなりここに投資をさせていただくことになってございます。
2019／6期 事業方針⑤ 【働く環境の整備】
最後は、働く環境の整備です。ただ、一般的によく言う「働き方ほにゃらら」みたいな感じよりも、もう少し私たちは、けっこう厳し目のハードな話として、このようなものを捉えています。人財の採用・育成を含めて、組織の活性化に非常に重要なことを進めています。
2019／6期 予算
2019年6月期の予算でございます。決算短信でご報告させていただいていますが、売上高は79億9,000万円で、前期比で109.4パーセント。営業利益は4億200万円で、105.4パーセント。営業利益率は、5.2パーセントから5パーセントへ少し下がります。クラウドソリューションの営業利益率が、12.3パーセントから10.6パーセントになりますが、経常利益は4億200万円。
当期純利益は、どうしても前期はデータセンターの特別利益がございましたので、そのぶんで増えていますので、少し当期純利益については減益になりますが、このようになると思っています。
よく、「なぜクラウドソリューションセグメントが減益なんですか？」という話があるのですが、先ほど来お話をしていますとおり、ファイナンスの実施をしまして、私たちが今投資をして、この先3年・5年・10年に向けた展開を加速させていくためにも、今、やはり強めにチャレンジしていこうと考えていまして。
それが、ソフトウェア投資みたいなかたちで、資産として計上されて減価償却していくものもあれば、やはり人件費として、普通に経費で落ちていくものもございますので、そのようなところを、今はすごく強化しています。その結果と考えていただければけっこうかなと思っていますが、非常に前向きな投資でございますので、そのようなところはご理解いただければなと思っています。
2019／6期 セグメント別売上高・利益予想推移
セグメント別の売上高・利益予想は、このようになっています。
今期は売上高でも、クラウドソリューションセグメントが41億9,100万円で、モバイルセグメントは37億9,900万円ですので、売上高でもクラウドソリューションセグメントが上をいくかたちになります。
営業利益は、クラウドソリューションセグメントが4億4,400万円、モバイルセグメントが3億8,900万円というかたちを、今のところは想定してございます。
2019／6期 クラウドソリューションセグメントの増減傾向
最後に少し、今期の数字のご説明でございます。
地域情報クラウドとモビリティ・サービスは、引き続き好調でございまして、今期は（2018年8月16日時点で）まだ1ヶ月半しか経ってございませんが、両方とも好調です。ですので、この2つには、引き続き牽引していただいています。
クラウドプラットフォームは、今期でいったんデータセンター・ファシリティの売却の移設が、この9月にすべて終わります。そこから先は今度、データセンターのフロアを仕入れて、それから売るかたちになりますので、少し営業利益率が落ちます。
同時に、今回の移設に伴って、少しお客さまにご選択いただきましたので、少しお客さまもAmazonや他のクラウドサービスへ移られる方々もいらっしゃいます。そのような意味合いを含めて、クラウドプラットフォームは少し落ち込んでいると（いうことです）。
ヘルスケアサポートも、先ほど来お話ししていますとおり、今年の1月からなのですが……よくある話なのですが、引き受けてから、内部の管理体制等を含めて、ちょっとてこ入れしないといけないなというところが、だいぶ見えてきました。今は絶賛てこ入れ中でございますので、少し費用を使うということで、全体から見れば影響範囲は小さいのですが、こちらも少し減益傾向にあるということです。
そのかわり、先ほど来申し上げていますが、新しい分野に向けた投資と、そこでの新しい事業創造に向けた、人を含めた資源を注力しています。こちらに費用をかけた結果、クラウドソリューションも含めて少し、0.2パーセントですが、営業利益率を落とす結果になってございます。
ですが、引き続き地域情報クラウド、モビリティ・サービスは、昨年度の2018年6月期と同じレベル感で伸びてございますので、ここをベースにしながら、しっかりと新しい分野を創り上げていきたいのが、現状でございます。
株主還元
最後に、株主還元でございます。2018年6月期は、この9月でございますが、分割を繰り返していますので、少し金額があれに見えますが、普通配当6.25円と記念配当3.75円で、今は10円（の予定）にさせていただいています。
会社概要
あとは補足資料で、弊社のことをご存じの方には、いつもお出ししている資料でございます。（創業から）90年経っていますというような、会社概要です。
沿革
それと、沿革です。
事業ドメイン
また、今ご説明をしました事業ドメインや、現状の各サービス。
地域情報クラウド
これは、地域情報クラウドの、現状のサービスモデル。
モビリティ･サービス
これが、モビリティ・サービスの、現状のサービスモデル。
ヘルスケアサポート
ヘルスケアサポートの、現状のサービスモデル。
モバイル
モバイルの、現状の……これはドコモショップのものですが、このようなモデル。
当社の人員推移
最後に、当社の社員数の推移を掲げさせていただきました。これは、有期雇用の方を今回省いていますので、正社員だけとなりますが、このようにさせていただきました。
それでは、ちょうど45分ということで、私からのご説明は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
