税制優遇で大幅な節税の恩恵を享受できるというiDeCo。今すぐ始めてみたいと思っている人も多いのではないでしょうか。確かにiDeCoを始めるのは若ければ若いほどいいと言われますし、老後の資金について不安があるのであれば少しでも早く始めるべきです。

しかし、そもそも自分が加入できるかどうかよくわからないという人もいるかもしれません。そこで今回は、iDeCoの基本となる「加入資格」や毎月の「拠出金額」の決まりについて確認したいと思います。

iDeCoの加入資格とは？

iDeCoは原則、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人であれば誰でも始められるようになっています。老後資産の形成が目的ですから、対象が60歳未満の人なのはわかりますよね。また、iDeCoの中身は貯金ではなく、金融商品を購入する投資ですから20歳以上の人が対象になるのも頷けます。

ただし、最低限の条件として、国民年金保険料を納付していることが必要となります。未納の場合はiDeCoに加入することができませんのでご注意ください。免除や猶予を受けている方も原則加入できないこととなっています。

加入資格と拠出上限

iDeCoは職業によって拠出できる金額が変わってきます。厳密に言えば職業というより国民年金の被保険者の種別や、サラリーマンなら勤務先が企業年金を採用しているかどうかによって異なります。たとえば、第3号被保険者に当たる専業主婦（夫）の場合、月額2.3万円まで、年額にして27.6万円までが拠出金額の上限となります。

一方、第1号被保険者に当たる自営業者の場合は、月額6.8万円、年額にして上限81.6万円のお金をiDeCoのために拠出することができます。自営業の場合は特に老後の備えが不安だという人も多いと思いますが、他の職業の人よりも拠出できる金額が多くなっていますので、しっかり備えたいところですね。

ただし、この上限額というのは国民年金基金の掛金額もしくは国民年金付加保険料との合算になっている点は気を付けてくださいね。

最後に、第2被保険者と言われる公務員や会社員です。この中で拠出できる上限金額が一番高いのは、勤め先に企業年金がないサラリーマンで月額2.3万円、年額にして27.6万円となっています。金額としては専業主婦（夫）と同じ金額ですね。企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している会社員の場合は月額2万円、年額にして24万円までとなります。

また、公務員の場合は月額1.2万円、年額にして14.4万円となります。老後資金のための貯金と考えるとちょっと少なく感じる人もいるかもしれませんが、iDeCoはあくまで投資。気長に付き合って上手に増やしましょう。

まとめ

いかがでしたか。iDeCoは拠出上限金額を見ていると「それだけで老後資金なんて貯まらない」と思うような金額になっていると思います。iDeCoだけで老後資金を賄うというのは現実的に難しいことですから、iDeCo1本勝負というのではなく、他に自分でできることを探すのも大切です。

普通に貯金をしてもいいですし、これを機に投資を始めてもいいと思います。まずは自分のお金をどうしたいか、どういう老後の生活を送りたいかイメージしてみることから始めましょう。

 

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LIMO編集部