平均寿命が徐々に伸びる現代において、老後の生活設計はとても重要です。
2023年の簡易生命表によると、男性の平均寿命は約81年、女性は約87年となっており、65歳以降の現役引退後も平均として16年から22年ほど生活について考える必要があることがわかります。
今は現役で働いている人も、仕事を退職した後の生活費について考えることもあるのではないでしょうか。平均的な生活費の収支バランスを理解しておくことは、自身の老後のライフスタイルを決定する1つの指針にもなります。
今回は、65歳以上無職夫婦の主に夫婦に焦点を当て、生活費の実態や収支バランスについて解説します。ぜひ参考にしてください。
1. 老後生活の支出
家計調査年報（家計収支編）2023年結果の概要より、65歳以上の無職世帯の収支の項目を確認していきます。
統計結果による収支としては、下記の通りとなっています。
- 収入の平均合計：24万4580円
- 支出の平均合計：25万959円（税金・社会保険料などの自由にならない非消費支出を除いた消費支出の合計）
次に、収支項目について主なものをいくつか確認していきます。
1.1 食料費
65歳以上の世帯で、最も大きな割合を占めているのが食料費です。平均割合では29.1％を占めており、平均7万3000円程度を使用していることになります。
食費は、個別の食生活や健康状態に大きく依存しますが、食事は生活の基本であるため、他の支出に対して高齢となっても金額が抑えられない場合が多くあります。
1.2 交通・通信費
次に大きな割合を占めるのが、交通・通信費です。
平均割合では12.2％を占めており、平均3万円程度を使用していることになります。
特に交通費は、高齢となると徒歩による移動が難しくなることも多いため、公共交通機関やタクシーなどの利用が多くなると考えられます。
1.3 趣味・娯楽費
食料費の次に大きな割合を占めるのが教養娯楽費です。
平均割合では9.8％を占めており、平均2万5000円程度を使用していることになります。
教養娯楽費は、趣味や旅行など、充実した日々を送るための支出を指します。
かなり世帯差が出るところであり、例えば生活が苦しい世帯においては、真っ先に切り詰める対象となる支出ではないかと考えられます。
1.4 水道光熱費
次に大きい割合となるのが、水道光熱費です。
平均割合ではおよそ8.9％を占めており、平均2万2000円程度を使用していることになります。
一般的な生活をするために必要となる支出であり、特に定年退職をしたあとの夫婦であれば、家にいる時間も長くなるため、外で働く年代よりも支出が膨らむと考えられます。
1.5 住居費
生活費の中で大きく占める費用を考えがちな住居費ですが、65歳以上世帯の支出の中で占める割合としては、6.7％と低い分類に入っています。
その理由として、現在の65歳以上世帯においては、持ち家で暮らしている人口が多いためであると考えられます。高齢社会白書による調査結果によると、2023年時点で持ち家に居住する65歳以上の割合は8割以上となっています。
多くの人が持ち家で、住宅ローンも完済しているなどの理由から、65歳以上世帯の住居費の割合が抑えられていると考えられます。
1.6 医療費
さらに、高齢になるに伴い増加するイメージのある支出として、医療費が挙げられます。
統計によると、2021年時点において保険診療の自己負担額は65歳から69歳の層で最大値となっており、その後も現役世代よりは高い数値で推移しています。
平均支出の割合としては6.7％と、そこまで高い割合ではありません。
ただし、他の支出は節制をすることができても、医療費を抑えることは生命にも関わるので難しい場合が多いため、体調に不安を抱えやすい高齢者層では、医療費の負担が大きくなると考えられます。
2. 老後生活の収入
次に、65歳以上無職世帯の収入と、先ほどの支出と合わせた収支のバランスを確認していきます。
2.1 65歳以上・無職世帯の収入と収支バランス
65歳以上で無職である世帯の場合、収入の基本は老齢年金になります。
先ほどの家計調査年報（家計収支編）2023年結果の概要によると、65歳無職の夫婦世帯の平均収入は月額約24万4580円となっています。
そこから、所得税や住民税、健康保険料などが差し引かれ、生活費として自由に使えるお金（可処分所得）は平均で21万3042円ほどです。
平均支出の合計である25万959円と比べると、3万7000円ほどが不足していることになります。
3. 不足資金の補填方法
それでは、収支の不足について、どのように補っていけば良いのでしょうか。その方法について、いくつか紹介していきます。
3.1 老後資金の準備
必要な資金を確保するためには、事前の計画と準備が欠かせません。現役時代や退職前から、老後の収入と支出のバランスを考えて、貯蓄や資産運用の計画を立てていくことが重要になります。
3.2 生活費の節制
今回は統計による平均の収支をみていきましたが、生活費は個々の生活スタイルによって大きく差が開く部分もあります。
特に、娯楽費や食料費など、大きな割合を占めている項目は、節制をする余力がある箇所であるとも考えることができます。
例えばお金の掛からない趣味を探したり、食事をできるだけ家で作るようにしたり、生活の中でできる範囲の節制を心がけることにより、生活費のマイナスを減らすことが可能です。
3.3 収入を増加させる
月の収入を増加させることにより、収支バランスのマイナスを減らすことができます。
収入を増加させる方法としては、定年退職後も働き続ける、年金の繰下げにより受給額を増やすなどの選択肢が考えられます。
もし老後の収支を計算した際に、生活が苦しくなる見込みとなってしまった場合には、65歳以降も、たとえフルタイムでなくても働き続けるという選択肢を考慮することも一案です。
4. おわりに
今回は、65歳以上無職の夫婦世帯の収支平均を見ていきました。統計結果では、月の平均支出が平均収入（可処分所得）を超過しており、家計がマイナスになっています。
しかし、生活費や収入は個々のライフスタイルや現役時代の働き方などにより大きく異なります。
平均はあくまでも参考として、自身の収入と支出のバランスの計画を立てて老後のライフスタイルの設計をすることが重要です。
早い段階で老後の生活設計や必要な資金の準備をすることで、充実したシニアライフを送ることができます。ぜひこの機会に、自身の老後の収支バランスを考えてみてください。
参考資料
斎藤 彩菜
