1.5 住居費
生活費の中で大きく占める費用を考えがちな住居費ですが、65歳以上世帯の支出の中で占める割合としては、6.7%と低い分類に入っています。
その理由として、現在の65歳以上世帯においては、持ち家で暮らしている人口が多いためであると考えられます。高齢社会白書による調査結果によると、2023年時点で持ち家に居住する65歳以上の割合は8割以上となっています。
多くの人が持ち家で、住宅ローンも完済しているなどの理由から、65歳以上世帯の住居費の割合が抑えられていると考えられます。
1.6 医療費
さらに、高齢になるに伴い増加するイメージのある支出として、医療費が挙げられます。
統計によると、2021年時点において保険診療の自己負担額は65歳から69歳の層で最大値となっており、その後も現役世代よりは高い数値で推移しています。
平均支出の割合としては6.7%と、そこまで高い割合ではありません。
ただし、他の支出は節制をすることができても、医療費を抑えることは生命にも関わるので難しい場合が多いため、体調に不安を抱えやすい高齢者層では、医療費の負担が大きくなると考えられます。