次回12月支給の年金で驚くかも？老齢年金の意外な盲点《額面》と《手取り》の違いとは 「厚生年金・国民年金」から天引きされるお金を一覧でチェック

5. 現役時代からの計画的な準備を

今回は老後の生活設計における「年金の位置づけ」に関する意識調査や、年金制度の盲点、令和シニアの年金平均額について確認しました。

調査結果からもわかる通り、老後の生活設計を全面的に公的年金に頼るシニアは少ない現状が見えてきました。「老後2000万円問題」も話題となりましたが、この試算には持ち家が前提であることや、介護費用が含まれていないなどの盲点もあります。老後には予想外の出費も考えられるため、現役時代からの計画的な準備が必要です。

そのための方法として、まずは就業年齢を延ばすことが挙げられます。シニア世代の就業環境は整いつつあり、健康であれば就労期間を延ばすことで生涯収入を増やすことができます。

もう一つの方法として、資産運用を取り入れることも検討してみるとよいでしょう。新NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用するのも有効な手段です。ただし、資産運用にはリスクも伴うため、自分の資産状況やリスク許容度に合わせた選択が重要です。

老後のために収入を増やす工夫や資産の寿命を延ばす工夫をしながら、安心できる準備を進めていきたいですね。

6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説

日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。

6.1 年金の主な種類と仕組みは？

日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。

国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。

6.2 「繰下げ受給」とはどんな制度？

年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。

例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。

6.3 年金を増やす方法はあるのか？

年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。

また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。

さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。

参考資料

• 厚生労働省「生活設計と年金に関する世論調査（主な調査結果）」
• 厚生労働省「保険料（税）の特別徴収」
• 厚生労働省「介護保険制度の概要」
• 厚生労働省「高齢期における年金制度」2023年10月24日
• 豊中市「公的年金からの特別徴収額が10月から急に高くなったのはなぜですか」
• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」

山本 大樹