3. 支援給付金対象者とは
それでは、実際にどのような人が支援給付金の支給対象者となるのでしょうか。
一番給付件数の多い老齢年金の支援給付を例にとって考えていきます。
3.1 給付基準額の考え方
支援給付金の支給要件として収入と所得の基準があります。
ここで注意したいのが、年金額の「収入額」と、その他の収入の「所得額」の合計で基準額と比較することです。
自分で該当かどうかを確認する場合に、年金収入からは所得を計算する際の「公的年金等控除額」を差し引く前の金額を使うのに対して、給与収入であれば「給与所得控除」を差し引いた後の金額を使うことに注意が必要です。
3.2 国民年金(基礎年金)のみ受給している人
支援給付金は、基本的に基礎年金の満額分の年金額を受け取れない人に対して、基礎年金の満額分の収入を満たせるように給付することを想定して作られています。
つまり、現役時代に社会保険に加入しておらず、老後に老齢基礎年金のみを受給している人で、年金受給以外の収入がない場合には、支給対象となるケースが多いことになります。
4. おわりに
年金生活者支援給付金は、低所得の高齢者、障害者や社会保険被保険者の遺族の生活を支援するための重要な制度です。
しかし、本来であれば給付金に頼らないような収入が得られる生活を目指すことが、経済的に自立した生活を送るために大切な要素となります。
特に老齢年金においては、自身の現役世代の働き方によって将来の年金受給額が大きく異なります。
現役時代から将来の年金額について意識して、老後の収入が不足しないような対策を計画的に立てることで、給付金に頼らず充実した老後生活を目指しましょう。
年金制度は複雑で分かりにくい面もありますが、自身の生活設計に大きく関わる重要な制度です。不明な点がある場合は、年金事務所やファイナンシャルプランナーなど、専門家のアドバイスを受けることも検討してみてください。
参考資料
斎藤 彩菜