4. 家計の「資産全体のバランス」を把握し計画的に資産形成を進めていくことが大切
最近では、貯蓄だけでなく資産運用を取り入れる家庭も増えてきました。
新NISAやiDeCoなどが身近になり、まずは始めてみたという方も多いでしょう。
しかし、相談を受けて深く話を聞くと、「何となく始めた」という方が大半であることがわかります。
たとえば、教育費を貯めようとしている方に「なぜ教育費を貯めようと思ったのですか?」と聞くと、「子どもに負担をかけたくないから」と答える方が多いです。
教育費をしっかり貯めている一方で、老後資金がまったく手つかずという家庭もありますが、そうなると、当初の「子どもに迷惑をかけたくない」という目的が達成されるのでしょうか。
教育費はローンで借りることもできますが、老後資金にはそのような選択肢はありません。
重要なのは、貯蓄の目的を明確にすることであり、その目的を実現するためにはどうすれば良いのかを根本から考え直す必要があります。
つまり、ライフプランを短期的な視点だけでなく、全体的に捉えることが大切です。
教育費だけに集中するのではなく、老後資金や住宅ローンの繰り上げ返済なども含めて、計画的に備えていきましょう。
5. まとめにかえて
今回は、世帯年収600万円台世帯の生活の様子を深掘りしていきました。
世帯年収650~700万円(二人以上世帯)の平均貯蓄額は1517万円となっており、年収の倍以上の資産があることがわかりました。
しかし、その一方で平均負債額は949万円(うち、住宅・土地のための負債は827万円)で、住宅・土地に関連する負債が大きな割合を占めています。
物価高が続くなか、日々の生活費や教育資金などの出費がありつつ、ご自身の老後資金の準備なども必要となります。
そのため、ライフステージごとに異なる出費の予定額を確認し、計画的に資産形成を進めていくことが大切です。
まずは、預貯金や負債も含めた「家計全体の資産のバランス」を把握することからはじめてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 国税庁「令和5年分民間給与実態統計調査」
- 国税庁「平成14年分民間給与実態統計調査」
- 総務省「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-」
- 厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国2025年(令和7年)1月分」
LIMO編集部