1.2 平均所得は「減少傾向」に
厚生労働省の「国民生活基礎調査」に基づき、所得階層別の世帯数の推移を見てみましょう。
2002年の平均所得は602万円でしたが、2023年には524万2000円となり、過去21年間で平均所得が77万8000円減少したことがわかります。
2002年における個人の平均年収は448万円でしたが、2022年における「児童のいる世帯」の雇用者所得平均は710万8000円となっています。
上記から、現在の令和時代において、子どもがいる世帯で「世帯年収600万円台」は一般的な生活水準として位置づけられるでしょう。
では、実際に「世帯年収600万円台」の二人以上世帯はどのような暮らしをしているのでしょうか。
※厚生労働省の「国民生活基礎調査」における「雇用者所得」は、世帯員が勤務先から受け取る給与や賃金、賞与の合計金額を指し、税金や社会保険料を含んでいます。
