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平均所得は「減少傾向」に
厚生労働省の「国民生活基礎調査」に基づき、所得階層別の世帯数の推移を見てみましょう。
2002年の平均所得は602万円でしたが、2023年には524万2000円となり、過去21年間で平均所得が77万8000円減少したことがわかります。
2002年における個人の平均年収は448万円でしたが、2022年における「児童のいる世帯」の雇用者所得平均は710万8000円となっています。
上記から、現在の令和時代において、子どもがいる世帯で「世帯年収600万円台」は一般的な生活水準として位置づけられるでしょう。
では、実際に「世帯年収600万円台」の二人以上世帯はどのような暮らしをしているのでしょうか。
※厚生労働省の「国民生活基礎調査」における「雇用者所得」は、世帯員が勤務先から受け取る給与や賃金、賞与の合計金額を指し、税金や社会保険料を含んでいます。
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LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
