5. マイナ保険証の導入によるデメリット

マイナ保険証は一見便利ですが、一体化にあたり問題視されている部分もいくつかあります。

  • 対応していない医療機関もある
  • 手続きが煩雑

6. 対応していない医療機関もある

マイナ保険証にまだ対応していない医療機関もあります。厚生労働省の調査によると、マイナ保険証の導入に必要な「オンライン資格確認システム」を導入している医療機関は2024年9月29日時点で91.6%。

もしご利用の医療機関でマイナ保険証が使えなければ、結局は健康保険証が必要になるので単なる二度手間です。早急な普及状況の改善が望まれます。

7. 手続きが煩雑

マイナ保険証の発行手続きは、マイナンバーカードをまだ取得していない方にとっては煩雑だといわざるを得ません。

まずマイナンバーカードを新規発行したのち、マイナ保険証として登録しなければならないという二重の手続きが必要になるためです。

マイナンバーカードの発行方法には、主に3種類あります。

  • オンライン
  • 郵便
  • 証明写真機

インターネット環境の充実していない高齢者、または障がい者世帯にとってオンラインでは手続きしにくいと考えられます。また、体に問題を抱えている方は証明写真機に行くだけでも負担に感じてしまう可能性があります。

人によっては、周囲の人に手伝ってもらいながら移行手続きを進める必要があるでしょう。

8. まとめにかえて

2024年の12月からマイナ保険証への移行が開始されます。現在お使いの健康保険証は12月2日から最長1年ほどで使えなくなってしまうため、マイナンバーカードの発行は必須です。

マイナンバーカードは、駅などに設定されている証明写真機から簡単に発行できます。また、健康保険証として登録する際には全国のセブン-イレブンに設置されているATMからわずか数分ほどで手続きできます。

マイナンバーカードさえ発行できれば、マイナ保険証への登録手続きは簡単です。ちょっとだけ重い腰を上げて、一足先にマイナ保険証への移行手続きを済ませてしまいましょう。

参考資料

北川 和哉