4. 【2024年度】厚生年金と国民年金はいくら？働き方別のモデルケースをチェック
2024年の年金額は2.7％増額となりました。
まず、国民年金の満額は月6万8000円ですが、免除や未納があると減額されます。
厚生年金については、夫が平均的な収入（賞与込みで月額約43万9000円）で40年間働いた場合、夫婦2人合わせて23万483円が支給されます。
ここには、夫の老齢厚生年金と夫婦2人分の老齢基礎年金が含まれています。
現在では共働き世帯や単身世帯も増えており、「自分たちの年金ってどうなるの？」と気になる方も多いでしょう。
そこで、厚生労働省は働き方に応じた年金額のモデルケースを複数出しています。
4.1 単身世帯の年金例
- 報酬54万9000円：18万6104円
- 報酬43万9000円：16万2483円
- 報酬32万9000円：13万8862円
- 報酬37万4000円：14万8617円
- 報酬30万000円：13万2494円
- 報酬22万5000円：11万6370円
- 報酬14万2000円：9万8484円
4.2 夫婦世帯の年金例
- 夫が報酬54万9000円＋妻が報酬37万4000円：33万4721円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が報酬30万円：29万4977円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が報酬22万5000円：25万5232円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：28万4588円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：26万967円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：23万7346円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：24万7101円
- 妻が報酬30万円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：23万978円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：21万4854円
- 夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入：19万6968円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が国民年金のみ加入：25万4104円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が国民年金のみ加入：23万483円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が国民年金のみ加入：20万6862円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が国民年金のみ加入：21万6617円
- 妻が報酬30万円＋夫が国民年金のみ加入：20万494円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が国民年金のみ加入：18万4370円
共働き世帯や単身世帯の年金額のモデルケースも示されており、これにより自分たちの将来の年金額をより具体的にイメージすることができます。
年金額は個々の状況により異なるため、自分の年金額を正確に把握するには、自分の年金記録を確認することが重要です。
実際の年金額は人それぞれ。
収入や働いた期間でかなり違ってくるため、正確な金額を知りたいなら「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で自分の年金記録をチェックしてみましょう。
5. まとめにかえて
今回は、65歳以上の無職夫婦世帯の生活状況に焦点を当て、どのような生活を送っているのかを確認してきました。
今の物価で確認したとしても月間4万円程度を年金外から捻出しているという現状がありましたが、物価上昇のスピードは銀行預金の利率で賄えるものではないかもしれません。
確かに銀行預金は日本円ベースで額面上減ることはありませんが、世界の基軸通貨である米ドル建てで預金を確認したときは毎日変動しています。
世界で最も使える通貨ということは、世界中の人が日本人の預金を見たときに円安になればなるほど資産が減っていることになっているともいえるでしょう。
自分の資産を世界基準で見たときに変動を減らす方法は、通貨分散がひとつの手段と言えるのかもしれませんね。
老後の期間は平均寿命までと考えたとしても65歳から約25年あります。
25年分の生活費を準備するのに数年で準備することは非常に困難なことなので、日本円以外でも将来のための積み立てを続けることで、少しでも資産価値の上下を抑えた将来資金の貯め方も選択肢のひとつです。
自分に合ったやり方で、できることからはじめてみましょう。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
「年金って難しそう…」と感じている人は、多いのではないでしょうか。でも、基本のポイントを押さえると、意外とシンプルなのです。ここでは、年金についてよくある疑問について、わかりやすくお答えしていきます。
6.1 年金の仕組みってどうなってるの？
まず、日本の公的年金は「2階建て」構造です。下の階が「国民年金」、その上に「厚生年金」があるイメージです。
国民年金
国民年金は、20歳から60歳未満の全員が加入対象。特に自営業やフリーランスの方がメインです。
毎月決まった金額を支払います。いわば、年金の基礎部分です。
厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員の方が加入対象です。こちらは収入に応じて保険料が変わるので、もらえる年金額も収入の影響が大きくなってきます。
そのため、個人差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」って実際どうなの？
通常、年金は65歳からもらうものですが、「まだ働けるし、今すぐ必要じゃない」という方には「繰下げ受給」という選択肢があります。簡単に言うと、年金の受け取りを後回しにして、もらう額を増やす方法です。
たとえば、65歳で受け取る予定を75歳まで繰り下げると、年金額が84%も増えるんです。
もし健康で他にも収入源があるなら、繰下げ受給を検討してみる価値は十分にあるでしょう。
6.3 年金や老後資金をもっと増やすには？
繰下げ受給以外にも、年金や老後資金を増やす手段はいくつかあります。
国民年金の付加保険料を払う
自営業やフリーランスの方は、少し追加で保険料を払うことで、将来もらえる年金額をアップできます。
厚生年金に加入する
もし可能なら、厚生年金に加入するのも手です。もし国民年金だけに加入していた場合、会社員になったり、厚生年金が適用されるような働き方を選ぶと、年金額が増えます。
資産運用に挑戦
iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託での資産運用も有効です。
ただし、これは場合によっては元本割れのリスクもあるので、まずはしっかり調べてからスタートするのが大事。お金の増やし方も「焦らずじっくり」がポイントです。
これで、年金の仕組みが少しクリアになったでしょうか？
ちょっとずつでも理解を深めていくと、老後への不安が少しずつ減っていきますよ。将来に向けて、一緒に準備を始めていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果ー」
足立 祐一
