4.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄一覧
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
- 平均：1757万円
- 中央値：700万円
貯蓄の平均額や、3000万円以上の貯蓄を持つ世帯の割合を見ると、二人以上世帯は単身世帯よりも財政的に余裕があるように思えるかもしれません。
しかし、70歳代の二人以上世帯においても「金融資産を持たない」世帯は19.2%を占めており、単身世帯と同様に厳しい生活を強いられている世帯が多いと考えられます。
5. まとめにかえて
今回は「住民税非課税世帯」を切り口に、現役シニア世代のリアルなお財布事情について眺めてきました。
住民税非課税世帯かどうかは基本的に前年の所得を基準に判定されます。そのため現在の所得が少ない場合でも住民税非課税世帯になるとは限りません。
会社を辞めて収入がない場合でも、前年に所得があれば住民税の納付が必要になる場合があるため、その点注意が必要です。
また、優遇措置の適用を受けるためには手続きが必要になる場合があります。
目まぐるしい現代の状況下、正しい情報のキャッチには日常的にアンテナを張る癖付けが大事になるでしょう。
「知らなかった」では自分が損してしまう世の中、有益となるものは自身の引き出しのストックとしていつでも活用できるようになるといいですね！
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 国税庁「令和6年版暮らしの税情報」
笹村 夏来
