ファイナンシャルアドバイザーの筆者は日々、お金に関する相談を受けています。
最近は物価高に悩まれている方のインフレ対策として、NISAなどの資産運用相談が増えています。
特に、収入が多くない世帯にとっては物価高の影響が大きいので関心が高くなっている印象を受けます。
ですが、一定の要件を満たす場合は住民税非課税世帯となり、給付金による支援制度も行われており、国としてもインフレ対策をとってくれています。
本記事では住民税非課税世帯に対する給付金制度について解説していきます。
1. 【今チェック】住民税非課税世帯限定「3万円給付金」って何？
2024年12月に可決・成立した2024年度補正予算には、「低所得者世帯支援」として、特に物価高の影響を受けやすい「住民税非課税世帯」を対象とする給付金が盛り込まれています。
今回の支給額の基本は「1世帯あたり3万円」です。
この給付金は、物価高騰の影響を受けやすい低所得世帯の暮らしを支えることを目的に、3月現在、各自治体で給付作業が進んでいます。
1.1 子ども1人につき2万円の加算
給付金の支給対象世帯のうち「子育て世帯」を対象に、18歳以下の子ども1人につき2万円が加算されます。
「夫婦＋対象となる子ども2人」の世帯であれば、支給額は合計7万円です。
【ご注意】給付金の申請方法や給付までのスケジュール、細かい支給要件などは市区町村により異なります。お住まいの自治体の最新情報は、ホームページや広報誌などでご確認ください。LIMOでは個別のお問い合わせへのお答えはいたしかねます。
このような支援対象の基準として、「住民税非課税世帯」と呼ばれる区分が用いられることがあります。次章では、住民税の基本をおさえたあと、この「住民税非課税世帯」となる所得要件などを整理していきます。
