2024年11月22日に行われた閣議で、低所得世帯への3万円給付が決定しました。
対象は住民税非課税世帯で、1世帯あたり3万円で子どもがいれば子1人につき2万円が追加されるとのこと。
住民税非課税世帯とは、文字通り住民税が非課税、つまり住民税がかからない世帯をいいます。
住民税非課税世帯に該当となれば、住民税がかからないため経済的負担が軽くなります。また、さまざまな優遇措置が受けられるため、家庭の懐事情も大きく変わるでしょう。
では「住民税非課税世帯」とはどんな人が当てはまるのでしょうか。実はその大半を高齢者が占めています。
そこで今回は、給付金がもらえる対象となる世帯を確認するとともに、70歳以上の高齢者の金融資産保有額についても覗いていきましょう。
1. 物価高の影響により「家計の負担」が増加中…。
物価上昇が続いていることから、家計に与える負担は大きくなっています。
2024年度の年金は2.7％の増額となりましたが、物価の上昇には追いついていないのが現状です。具体的には、2024年8月の消費者物価指数（総合指数）は前年同月比で3％の上昇を示しています。
所得が低い「住民税非課税世帯」を対象に、政府は物価の高騰に対する生活支援として複数回にわたり現金給付を行っています。また、冒頭で申し上げたとおり2024年11月22日にも3万円給付が決定しており、各自治体にてこの準備が進められている状況です。
では、このような現金給付を受けるためには、どのような条件を満たす必要があるのでしょうか。
次章では、「住民税非課税世帯」に該当する条件について、東京都23区内を例に詳しく説明していきます。
