4. 12月13日の年金支給日に夫婦が「約46万円」も支給される理由
2024年度の厚生年金の年金額例では、夫婦2人分で「月23万円」とされています。
このモデル世帯の場合、実際に年金支給日に振り込まれる金額は「46万円」。公的年金は、原則として年に6回、偶数月の15日（15日が土日祝日の場合は直前の平日）に2カ月分が合算されて支給されるしくみだからです。
たとえば、次回の年金支給日は2024年12月13日ですが、この日に支給されるのは「2024年10月分」と「2024年11月分」の2カ月分の年金です。
月に23万円の年金を受け取る世帯の場合、2カ月分として46万円が振り込まれることになります。
この支給ルールは、すでに年金生活を送っている人には馴染み深いものかもしれません。しかし、現役世代や初めて年金を受け取る人にとっては、「年金は毎月支給されるわけではない」という点が意外と知られていないかもしれません。
現役時代のように月に一度給与が振り込まれる仕組みとは異なるため、家計管理のリズムも少し変わってくるでしょう。
5. まとめにかえて
今回は「標準的な夫婦世帯が年金支給日に約46万円を受給する」というケースをもとに年金のしくみや実態について解説していきました。公的年金の支給額は物価や賃金の動向を考慮し、毎年度見直しがあります。
現時点で自分が将来どれくらいの年金を受給できるのかを確認するには、「ねんきん定期便」や日本年金機構の「ねんきんネット」を使ってみるのがよいでしょう。
自分の年金額を把握し、不安を感じられる方は資産運用を検討してみてはいかがでしょうか。
物価上昇が続くことで預貯金に「置いておく」だけでも資産の価値が目減りしてしまうリスクがあります。
資産運用にもリスクがともないますが「長期・分散・積立」の3つのポイントをおさえることでリスクを減らすこともできます。
特に、資産運用は長期で行うことによってより良い成果が期待できます。
老後の生活をゆとりある生活にするために今から資産運用を始めていくのもいいかもしれません。
まずは国が用意してくれている税制優遇制度である「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」や「NISA」などで始めてみるのもひとつの方法です。
参考資料
- 日本年金機構「国民年金の保険料はいくらですか。」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 企業年金連合会「第一号厚生年金被保険者」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 日本年金機構「ねんきんネット」
西村 翼
