今秋ごろに予定されていた政府の経済施策の一つである「住民税非課税世帯への追加給付」は、未だ新たな動きがありません。
衆議院議員選挙などが行われたこともあり、実際の給付にはまだまだ時間がかかりそうです。
住民税非課税世帯のなかには、年金保険料や健康保険料が支払えずに困っている人もいるでしょう。
保険料の支払いが重荷になると、毎日の生活が苦しくなってしまいます。
もし年金保険料や健康保険料が支払えない場合は、どのように対処すればよいのでしょうか。
この記事では、国民年金・国民健康保険の保険料が支払えない場合の対処法について解説します。
1. 住民税非課税世帯の割合
住民税非課税世帯の割合は、以下のようになっています。
- 総数：1279世帯（27.4％）
- 20歳代：52世帯（32.7％）
- 30歳代：35世帯（12.0％）
- 40歳代：52世帯（10.0％）
- 50歳代：106世帯（13.6％）
- 60歳代：212世帯（21.7％）
- 70歳代：432世帯（35.9％）
- 80歳代：389世帯（52.5％）
- 65歳以上（再掲）：世帯（38.1%）
- 75歳以上（再掲）：世帯（49.1％）
調査世帯4674世帯のうち住民税非課税世帯は1279世帯で、全体の27.4％となっています。
なかでも70歳代以上の高齢者の分布が多く、65歳以上では38.1％、75歳以上では49.1％と非課税世帯の多くを高齢者が占めています。
20歳代の割合も32.7％と多くなっていますが、収入が103万円に満たない学生なども含まれていると考えられます。
また、世帯数も52世帯で高齢者世帯ほど数は多くありません。
では、保険料を納められていない人の割合を次章で確認します。
