3.1 若い時代の年収が低くても「高額の年金受給」は可能？
前章では、年金30万円を受け取るために必要な現役時代の年収について説明しましたが、この「年金30万円を目指せる年収1269万円」というのは、40年間その収入を維持することが前提です。
つまり、途中から年収が1000万円を超えた場合は、年金30万円には到達しない可能性があります。
ただし、「若い頃は低年収だったが、後に役職に就いて年収が2000万円を超えた」といった特異なケースでは、40年間の平均年収が1269万円に達することも考えられます。
しかし、厚生年金の標準報酬月額と標準賞与額にはそれぞれ上限が設定されています。
- 標準報酬月額の上限：65万円
- 標準賞与額の上限：150万円
このため、これ以上の収入があっても年金額の計算には反映されず、一定の上限に達することになります。
上記から、若い時代の年収が低く、後から年収が高くなった場合、「年金30万円以上」といった高額の年金受給を目指すのは難しいでしょう。
4. まとめにかえて
本記事では、厚生年金「月額30万円以上」を受け取っている人の割合について紹介し、月額30万円以上を受け取るための、現役時代の年収目安についても解説してきました。
年金を月に30万円も受給できるなら、老後の生活には一定のゆとりが期待できます。しかし、現行の制度では月額30万円の受給には40年間の平均年収が「約1269万円以上」であることが条件です。これは多くの人にとって現実的な目標とは言えません。
そのため、老後の生活費を年金だけに頼るのはリスクがあると言えます。老後に十分な生活費を確保するために、資産運用に注目する人が増えています。
貯蓄の基本として、銀行の普通預金や定期預金に資金を預ける方法がありますが、現在の低金利では資金を増やす効果は限定的です。「少しでも効率よくお金を増やしたい」と考える場合、運用を取り入れることが選択肢の一つになります。
運用にはさまざまな方法があり、それぞれリスクやリターンが異なります。最近では、NISAやiDeCoといった少額から始められる税制優遇制度が利用しやすい手段として注目されています。ぜひ、この機会に自分に合った運用方法を検討してみてはいかがでしょうか。
