4.2 年金生活者支援給付金を受け取るためには「申請が必要」

新たに年金生活者支援給付金の対象となる方には、日本年金機構から「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が送付されます。

請求書には期日が指定されており、その期限までに必要事項を記入して提出する必要があるため留意しておきましょう。

なお、すでに年金生活者支援給付金を受給している方は、翌年以降の手続きは原則として必要ありません。

5. まとめにかえて

本記事では、現代の年金世帯が受け取る年金額と、収入が一定水準を下回る年金生活者に支給される「年金生活者支援給付金」について詳しく解説しました。

「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、年金のみで生活している世帯は全体の41.7％にとどまっています。公的年金は前年から2.7％増額されましたが、物価上昇のペースに追いつかず、多くの年金世帯にとって厳しい生活状況が続いています。

年金は一般的な年金世帯にとって主要な収入源ですが、十分に生活を支えることが難しいケースも多いのが現状です。そのため、政府や自治体による支援策が大きな支えとなっています。

老後に年金のみで生活するのが難しいとされる今、現役世代には老後の資産形成に向けた自助努力が求められます。長期的な資産運用には、NISAやiDeCoといった投資信託を活用した方法などがあります。

老後に向けて年金に頼りすぎない資産づくりのためにも、目的や目標に合った運用方法を考えておくことが大切です。

参考資料

入慶田本 朝飛