10月18日に公表された総務省「2020年基準消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)9月分」によると、総合指数は2020年を100として108.9となり、前年同月比は2.5％の上昇となっています。
物価高騰が多くの家庭に影響を与えており、特に、住民税非課税世帯や年金生活世帯にとっては負担が大きく、今後も政府による支援策が求められています。
主な収入源である国民年金や厚生年金の受給額が物価上昇に追いつかず、多くの年金世帯の家計に厳しい状況をもたらしています。総務省統計局の「家計調査報告」では、年金世帯の家計収支は平均で約4万円の赤字となっており、今後のさらなる値上げで赤字幅が拡大する可能性もあります。
一方、現役世代にとっては、将来の物価上昇を見据えた資産形成が必要です。
本記事では、老後の資産形成の参考として現代の年金受給額の実態を解説するとともに、一定の要件を満たす年金生活者が受給できる「年金生活者支援給付金」についてもご紹介しています。
1. 日本の公的年金は「国民年金・厚生年金」の2階建て構造！仕組みをおさらい
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」による、2階建て構造となっています。
1.1 1階部分は「国民年金」
国民年金は、日本に住む20歳から60歳までのすべての人が原則として加入する年金で、保険料は全員一律（年度ごとに見直し）です。
仮に、全期間（40年間）保険料を納付した場合は、老後に満額の国民年金が支給されます。
1.2 2階部分：厚生年金
厚生年金は、会社員や公務員、パート・アルバイト従業員など特定適用事業所で働き一定要件を満たした方が国民年金に上乗せで加入する年金です。
保険料は収入に応じて（上限あり）算出され、企業と折半して負担する仕組みとなっており、年金額は加入期間や納めた保険料により決定します。
このように、「国民年金」と「厚生年金」は、保険料や年金額などが大きく異なっています。
現役時代に「厚生年金に加入するか」、加入した場合は「加入期間や年収はどのくらいか」などによって、老後に受け取れる受給額が違うことを理解しておきましょう。
