4. まとめにかえて
ここまで現行の年金制度についてみていきました。公的年金だけで100%生活できている世帯は全体の41.7%と、半数以下の結果となりました。
残りの約6割は貯金を切り崩したり、貯金がゼロ円の世帯は働く期間を延ばしたりして生活費をまかなっています。
今後物価上昇が続いたり、少子高齢化の影響によって年金の引き下げが行われたりすると、現役世代の老後はますます厳しい環境となります。
そうならないためにも、年金に頼り切らず、自助努力をなるべく早くから始めることが大切です。
まずは老後どのくらいお金が不足するのかを計算しましょう。
「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で将来見込める年金額を確認したら、自身が必要な生活費に対して月々どのくらい足りないのか、それが仮に90歳、100歳まで続いたらいくら必要なのかを考えましょう。
老後は医療費や介護費がかかるリスクも高いので、多めに見積もっておいた方が安心です。
ここで出てきた総額を準備するためには毎月いくらずつ貯めていけばいいのか、その貯蓄を続けることができるのかを考えてみてください。もし足りないと感じた人は資産運用も検討してみると良いでしょう。
参考資料
- 総務省「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)9月分」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省年金局「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」
宗形 佑香里