【厚生年金】月額20万円以上もらえる人は多い・少ない、どっち？国民年金のみを受給する人の平均受給額もチェック

2024年10月28日厚生労働省が発表した「賃金引き上げ等の実態に関する調査：結果の概要」によると「一人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合は91.2％であることがわかりました。

物価上昇が続く中、それに伴って9割以上の企業が賃金を上げていますが、まだまだ十分な引き上げとは言えなさそうです。

また、今年度は年金についても引き上げがありましたが、そもそも現役シニア世代がどのくらいの年金を受け取っているのかはご存知でしょうか。

この記事では、現行の年金制度のおさらいや年金月額階級別受給権者数を載せています。

年金だけで老後の生活費が足りるのか不安という方は、現シニア世代の年金事情を参考にみてみましょう。

1. 「国民年金・厚生年金」とは？公的年金の仕組みをおさらい

日本の公的年金は、下記図のように「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造となっています。

公的年金制度の仕組み

国民年金は、原則日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員に加入義務がある年金保険です。

保険料は一律で、納付した期間に応じて将来もらえる年金額が決まるのが特徴です。

厚生年金は、公務員や会社員などが、国民年金に上乗せして加入する年金保険です。

収入に応じた保険料を支払う必要があり（上限あり）、加入期間や納付額に応じて将来もらえる年金額が決まります。

このように、「加入する年金」や「納付期間」は、働き方によってそれぞれ異なるため、将来の年金受給額には個人差が生じやすくなっています。

特に「厚生年金」は、年収に応じた保険料を支払うため、国民年金と比べて年金受給額も個人差が大きくなりやすいです。

では、厚生年金の平均月額はいくらなのでしょうか。