ファイナンシャルアドバイザーとしてお金の相談を受ける筆者ですが、自営業のお客様から年金生活になった際の対策について相談を受けることがしばしばあります。
公的年金は、現役時代の働き方等によって加入できる年金や将来の受給額が変わります。自営業者は国民年金のみを受給することになるため、老後の収入が少なくなる可能性があります。
そんな収入が少ない年金受給者に対して「年金生活者支援給付金」という支援制度があるのはご存知でしょうか。これは、一定の条件を満たす年金受給者に対して、年金に上乗せして給付金が支給される制度です。
本記事では「年金生活者支援給付金」について解説していきます。どのような方が対象となるのか、支給要件や給付金額などを確認しておきましょう。
また、記事後半では厚生年金と国民年金の平均受給額についても確認していきます。
1. 「年金生活者支援給付金」支給対象や要件とは？
年金生活者支援給付金は「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している方のうち、特定の条件を満たした場合に、年金に加えて受け取ることができる給付金です。
2019年に創設された恒久的な制度で、支給要件（※最新の詳細は後述）を満たしている限り、継続して受給することができます。
今回は、これらの給付金の中から「老齢年金生活者支援給付金」について詳しく整理していきましょう。
1.1 老齢年金生活者支援給付金「支給対象となる人はどんな人？」
- 「老齢基礎年金」を受給中の65歳以上の人
- 支給対象者の、同一世帯の全ての方が市町村民税非課税
- 前年の公的年金などの収入（※障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く）と、その他の所得の合計額が後述（※）の要件に該当する
1.2 老齢年金生活者支援給付金「支給要件を知りたい」
1956年4月1日以前生まれの人
- 老齢年金生活者支援給付金：78万7700円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金（※）：78万7700円を超え88万7700円以下
1956年4月2日以後生まれの人
- 老齢年金生活者支援給付金：78万9300円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金（※）：78万9300円を超え88万9300円以下
このすべての条件に該当する人が給付金の対象になります。では次に、具体的な支給額の早見表をチェックしましょう。
※補足的老齢年金生活者支援給付金とは？
老齢年金生活者支援給付金の支給によって所得の逆転が生じないようにするため、所得基準額を超える一定の人が受給できる給付金。
参考：厚生労働省「年金生活者給付金制度について」生命保険文化センター「老齢年金生活者支援給付金について知りたい」）
