ファイナンシャルアドバイザーとしてお金の相談を受ける筆者ですが、自営業のお客様から年金生活になった際の対策について相談を受けることがしばしばあります。
公的年金は、現役時代の働き方等によって加入できる年金や将来の受給額が変わります。自営業者は国民年金のみを受給することになるため、老後の収入が少なくなる可能性があります。
そんな収入が少ない年金受給者に対して「年金生活者支援給付金」という支援制度があるのはご存知でしょうか。これは、一定の条件を満たす年金受給者に対して、年金に上乗せして給付金が支給される制度です。
本記事では「年金生活者支援給付金」について解説していきます。どのような方が対象となるのか、支給要件や給付金額などを確認しておきましょう。
また、記事後半では厚生年金と国民年金の平均受給額についても確認していきます。
1. 「年金生活者支援給付金」支給対象や要件とは？
年金生活者支援給付金は「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している方のうち、特定の条件を満たした場合に、年金に加えて受け取ることができる給付金です。
2019年に創設された恒久的な制度で、支給要件（※最新の詳細は後述）を満たしている限り、継続して受給することができます。
今回は、これらの給付金の中から「老齢年金生活者支援給付金」について詳しく整理していきましょう。
1.1 老齢年金生活者支援給付金「支給対象となる人はどんな人？」
- 「老齢基礎年金」を受給中の65歳以上の人
- 支給対象者の、同一世帯の全ての方が市町村民税非課税
- 前年の公的年金などの収入（※障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く）と、その他の所得の合計額が後述（※）の要件に該当する
1.2 老齢年金生活者支援給付金「支給要件を知りたい」
1956年4月1日以前生まれの人
- 老齢年金生活者支援給付金：78万7700円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金（※）：78万7700円を超え88万7700円以下
1956年4月2日以後生まれの人
- 老齢年金生活者支援給付金：78万9300円以下
- 補足的老齢年金生活者支援給付金（※）：78万9300円を超え88万9300円以下
このすべての条件に該当する人が給付金の対象になります。では次に、具体的な支給額の早見表をチェックしましょう。
※補足的老齢年金生活者支援給付金とは？
老齢年金生活者支援給付金の支給によって所得の逆転が生じないようにするため、所得基準額を超える一定の人が受給できる給付金。
参考：厚生労働省「年金生活者給付金制度について」生命保険文化センター「老齢年金生活者支援給付金について知りたい」）
2. 2024（令和6）年度【年金生活者支援給付金】給付金額の早見表、年間いくら？
年金生活者支援給付金は公的年金と同様、賃金や物価の変動に応じて年度ごとに見直しがおこなわれています。
ここでは2024年度の給付基準額を見ていきましょう。
2.1 年金生活者支援給付金の給付基準額
- 老齢年金生活者支援給付金（月額）：5310円
実際の給付額は、上記の「月額5310円」を基準に、保険料の納付済期間・免除期間に応じて計算されます。次で詳しく見ていきましょう。
2.2 老齢年金生活者支援給付金の給付額の計算方法
老齢年金生活者支援給付金は、上記の基準額（月額5310円）をもとに、年金保険料納付済期間等に応じて算出されます。具体的には下記の①と②の合計額です。
- ①保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- ②保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
2024年度の給付額例を具体的に見てみましょう。
例えば、年金保険料の納付期間が480月の場合、支給額は月額5310円です。2024年度の老齢基礎年金（満額）月額6万8000円を合わせると、総額は月7万3310円となります（※68歳以下の方の場合）。
3. 【一覧表】厚生年金「60歳代・70歳代・80歳代」の平均年金月額はどのくらい？
老齢年金生活者支援給付金について、支給対象や要件などを整理しました。ここからは、今のシニア世代の公的年金事情を見ていきましょう。
厚生労働省年金局が公表する「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、厚生年金（※）・国民年金の各年齢の平均月額を見ていきます。60歳代から80歳代までの各年齢を1歳刻みで確認しましょう。
※厚生年金の被保険者は第1号～第4号に区分されており、ここでは民間企業などに勤めていた人が受け取る「厚生年金保険（第1号）」（以下記事内では「厚生年金」と表記）の年金月額を紹介します。
また、記事内で紹介する厚生年金保険（第1号）の年金月額には国民年金の月額部分も含まれています。
3.1 一覧【60歳代】厚生年金の平均月額
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
※65歳未満の厚生年金保険（第1号）の受給権者は特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより報酬比例部分のみのもの
3.2 一覧【70歳代】厚生年金の平均月額
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
3.3 一覧【80歳代】厚生年金の平均月額
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
一般的な年金受給開始年齢である65歳以上を見ると、いずれの年齢でも平均年金月額は14〜16万円台です。この金額には国民年金（基礎年金）の月額部分も含まれています。
厚生年金は、収入に応じて決められた保険料を支払い、納付済の保険料で老後の年金額が決まる「報酬比例」のしくみです。現役時代の年収と年金加入期間が将来の年金額に直結し、基本的には長く働き多く稼いだ人ほど年金が増えます（ただし上限あり）。
実際に受け取る年金額は人それぞれ。ご自身の年金見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で把握しておきましょう。
4. 【一覧表】国民年金「60歳代・70歳代・80歳代」の平均年金月額はどのくらい？
次に国民年金の平均受給額についても見ていきます。
4.1 一覧【60歳代】国民年金の平均月額
- 60歳：国民年金4万2616円
- 61歳：国民年金4万420円
- 62歳：国民年金4万2513円
- 63歳：国民年金4万3711円
- 64歳：国民年金4万4352円
- 65歳：国民年金5万8070円
- 66歳：国民年金5万8012円
- 67歳：国民年金5万7924円
- 68歳：国民年金5万7722円
- 69歳：国民年金5万7515円
※65歳未満の国民年金の受給権者は繰上げ支給を選択したもの
4.2 【70歳代】国民年金の平均月額一覧
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
4.3 【80歳代】国民年金の平均月額一覧
- 80歳：国民年金5万5413円
- 81歳：国民年金5万5283円
- 82歳：国民年金5万7003円
- 83歳：国民年金5万6779円
- 84歳：国民年金5万6605円
- 85歳：国民年金5万6609円
- 86歳：国民年金5万6179円
- 87歳：国民年金5万6030円
- 88歳：国民年金5万5763円
- 89歳：国民年金5万5312円
65歳以上のいずれの年齢でも、国民年金の平均年金月額は5万円台です。
5. 老後に向けた計画的な準備を
本記事では年金生活者支援給付金の支給要件や給付額、厚生年金と国民年金平均年金月額について確認していきました。
年金生活者支援給付金をもらうには請求手続きが必要となるため、対象となる方はしっかりと確認しておきましょう。
また、年金受給額は現役時代の収入よりも少なくなるため、計画的な生活設計が求められます。老後の出費が多すぎると、早い段階で貯蓄を取り崩すことになり、生活が厳しくなる可能性があります。
老後の資金対策としては、資産運用の活用が有効です。銀行預金の利息は低く、物価上昇の影響で資産価値が目減りするリスクがあります。
そこで、新NISAやiDeCoなどの制度を活用した積み立て投資を行えば、長期的なリスク分散と資産形成が期待できます。ただし、金融商品を活用した資産運用には元本割れリスクなどが伴うため、まずは情報収集から始めるのもよいでしょう。
自分に合った資産運用を取り入れ、老後生活に向けて計画的な準備をしていきたいですね。
6. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
日本の公的年金制度は、とても複雑に感じる人も多いのではないでしょうか？ここではよくある質問を取り上げて、できるだけわかりやすく説明していきます。
6.1 年金ってそもそもどんな仕組み？
日本の公的年金は、2階建てのシステムになっています。基本的な部分が「国民年金」、そしてその上に「厚生年金」があります。
国民年金
20歳から60歳未満の全員が対象で、自営業やフリーランスの方が加入しています。保険料は毎月同じ額を払う制度です。
厚生年金
会社員や公務員が加入するもので、収入に応じて保険料を支払います。このため、将来受け取る年金額に差が出やすくなっています。
6.2 「繰下げ受給」とは？
年金を受け取る年齢を遅らせると、毎月の受給額が増えるという制度です。
例えば、65歳から受け取る予定を75歳まで待つと、受給額が84％も増えます。
長く働ける人や他に収入源がある人には良い選択肢かもしれませんね。
6.3 年金や老後資金を増やすにはどうすればいい？
年金を増やす方法はいくつかあります。
国民年金の付加保険料
自営業やフリーランスの方は、追加で保険料を支払うことで将来の年金を増やせます。
厚生年金に加入する
会社員に転職したり、厚生年金に加入できる働き方を選ぶことで、将来の年金が増えることもあります。
資産運用
老後資金を増やしたいなら、iDeCo（個人型確定拠出年金）や投資信託を使って、老後資金を増やす手もあります。ただし、運用にはリスクが伴うので、よく考えてから始めましょう。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 公益財団法人生命保険文化センター「老齢年金生活者支援給付金について知りたい」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
川勝 隆登
