2. そもそも「住民税非課税世帯」とは？該当する所得目安はいくらか
個人住民税は、地域で提供される公共サービス（上下水道やごみ処理、学校教育、公共施設の運営など）に必要な資金を賄うため、その地域に住んでいる個人に対して課される地方税です。
個人住民税は、低所得者の負担が軽減される仕組みとなっており、一定の条件に該当すれば、個人住民税の課税対象外となる場合もあります。
個人住民税が非課税となるかどうかは、所得金額や扶養家族の有無・人数などを考慮して判断されます。
「世帯全員の個人住民税が非課税」の世帯を、一般に「住民税非課税世帯」と呼びます。
ただし、住民税非課税世帯となる条件は自治体ごとに異なるため、次章では東京都23区内における「住民税非課税世帯となる条件」を一例として確認します。
2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件・所得目安
（1）生活保護法による生活扶助を受けている方
（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3）前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
たとえば、東京都23区内では、「生活保護を受けている方」や、前年の合計所得が45万円以下で「生計をともにする配偶者や扶養親族がいない方」は、住民税非課税世帯に該当します。
ただし、所得と年収は異なるため、注意が必要です。
次に、住民税非課税世帯に該当する「年収の目安」を確認していきましょう。
