5.2 70歳代の二人以上世帯の貯蓄
続いて、二人以上世帯における貯蓄です。
- 金融資産非保有：19.2％
- 100万円未満：5.6％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：4.3％
- 300～400万円未満：4.7％
- 400～500万円未満：2.5％
- 500～700万円未満：6.2％
- 700～1000万円未満：5.8％
- 1000～1500万円未満：10.2％
- 1500～2000万円未満：6.6％
- 2000～3000万円未満：7.4％
- 3000万円以上：19.7％
平均貯蓄額：1757万円
中央値：700万円
平均貯蓄額は1757万円で、2000万円に近い金額です。
しかし、貯蓄額が3000万円以上の世帯が19.7％もおり、一部の貯蓄が多い世帯に平均額が引き上げられている可能性もあります。
そこで実態に近い中央値を見てみると、単身世帯で500万円、二人以上世帯で700万円です。
「金融資産非保有」（＝貯蓄ゼロ）の世帯も一定数おり、単身世帯で26.7％、二人以上世帯で19.2％です。
このことからは、約2割前後の世帯が生活苦である可能性も推察されます。
収入源が少ない高齢者世帯にとって給付金の存在は、大きな支えとなっていると言えるでしょう。
6. まとめにかえて
これまで、低所得者世帯への給付金情報や住民税非課税世帯に該当する条件、年代別の割合について詳しく見てきました。住民税非課税世帯の中でも、多くを占めているのが高齢者世帯です。年金で生活しているシニア層は、現役時代に貯めた貯蓄と年金を頼りに生活している方が多く、限られた収入の中で生活費をやりくりする必要があります。
現役時代は毎月安定した給与がありましたが、年金は2カ月に1回まとめて支給されるため、収支のペースが変わります。このため、現役時代以上に収支バランスを考えて生活することが重要です。
今回の3万円の給付金は、生活が苦しい世帯にとって一時的な支援にはなるものの、根本的な課題を解決するものではありません。今後も物価が上がることが予想されており、年金生活者だけでなく、現役世代にも影響が広がることが懸念されています。
さらに、少子高齢化が進む中で、将来に向けて自助努力が求められる時代に入っていくことが予想されます。老後の生活費について早めに考え、現役のうちから資産を増やすための工夫や準備を始めることで、将来への不安を軽減できるかもしれません。
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参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 武蔵野市「所得税は非課税でしたが住民税は課税になりました 非課税となる基準が異なりますか」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 内閣府特命担当⼤⾂（経済財政政策）「国⺠の安⼼・安全と持続的な成⻑に向けた総合経済対策」
入慶田本 朝飛
