2. 「住民税非課税世帯」の所得基準とは？
住民税は前年の所得に基づいて計算されます。前年の所得がゼロでなくても、一定の年収以下であれば「非課税」となる場合があります。
世帯全員の住民税が非課税の場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となります。
ただし住民税非課税世帯の条件は自治体によって異なりますので、今回は東京23区内の条件を見てみましょう。
2.1 東京都23区内の「住民税非課税世帯」の条件（所得等）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
このように、「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の所得基準は45万円以下となっています。
ただし、「所得」と「年収」は異なるため、「自分が住民税非課税世帯なのだろうか？」とわからない方もいるかもしれません。
そこで、収入の目安も確認しておきましょう。
3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収の目安は？
「住民税非課税世帯」に該当する収入の目安の参考として、武蔵野市と大阪市の場合で見てみましょう。
3.1 【武蔵野市のケース】住民税非課税世帯に該当する年収
東京都武蔵野市では、住民税非課税世帯に該当する年収が以下のとおりに提示されています。
- 給与収入のみ：100万円
- 年金収入のみ（65歳以上）：155万円
- 年金収入のみ（64歳以下）：105万円
- その他の収入：合計所得金額が45万円
3.2 【大阪市のケース】住民税非課税世帯に該当する年収
続いて、大阪市の年収目安も確認しておきましょう。
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 64歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下
給与収入の場合、どちら市でも所得45万円の目安として年収100万円が基準とされています。
一方で年金収入の場合は、65歳以上であれば155万円以下、65歳未満であれば105万円以下が目安です。
このように、年金収入のほうが年収に換算したときの非課税となる目安が高いため、年金生活者のほうが住民税非課税世帯に該当しやすいと言えます。
では、その実態はどうなのか、住民税非課税世帯の割合を年代別に確認してみましょう。
