3. 【一覧表】年代別「住民税非課税世帯」の割合
では、住民税非課税世帯「年代別の割合」を見てみましょう。
厚生労働省が発表した「令和5年国民生活基礎調査」のデータを使って試算した結果は以下のとおりです。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
65歳以上の世帯の38.1％が住民税非課税世帯に該当しています。
これは、給与収入と年金収入が同じであっても、年金収入は控除などの影響で課税所得が低くなるためです。
そのため、給与所得世帯よりも年金収入の高齢者世帯が住民税非課税世帯に該当する割合が高い傾向にあると考えられます。
4. まとめにかえて
これまで、住民税非課税世帯の実態について見てきましたが、調査の結果からも、対象者の多くが高齢者世帯である現状が明らかになりました。
今後、物価上昇が予測される中で、無駄な出費の見直しや、加入から年数が経過した民間保険があれば、現状に合った保障内容に変更することも検討が必要です。また、こうした物価上昇は年金受給者のみならず、現役世代にも将来の老後生活へ影響を与える可能性があります。
ファイナンシャルアドバイザーでもある筆者が日々の業務で相談を受ける年金シニア層からも、老後への不安から資産運用を始めたいとの声が多く聞かれます。シニア層の場合はリスクを抑えた分散投資やローリスクの運用が推奨されますが、対して、老後までに時間がある現役世代の場合、一定のリスクを取って積極的に資産を増やす運用方法が選ばれる傾向にあります。
年代や資産状況により異なるリスクや選択肢があるため、重要なのは目的に応じたリスク許容度を理解し、長期的な視点で自身の状況に合った資産運用を選ぶことです。
