「住民税非課税世帯」とは？東京都港区と大阪市のケースから「所得や年収の目安」をチェック 【一覧表】年代別で見る「住民税非課税世帯の割合」

2. 「住民税非課税世帯」の年収目安は？（東京都港区と大阪市のケース）

住民税が非課税になる年収の目安を、東京都港区と大阪市で見てみましょう。

2.1 住民税非課税世帯に該当する年収目安【東京都港区】

東京都港区では、住民税が非課税となる年収の目安は次のとおりです。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

2.2 住民税非課税世帯に該当する年収目安【大阪府大阪市】

大阪市における住民税非課税世帯の年収目安は以下のように設定されています。

• 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
• 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
• 64歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下

給与収入に関しては、年収が100万円以下の場合に住民税が非課税となりますが、年金収入のみの方は非課税になる年収の基準が少し高く設定されています。

年金収入者は所得控除が適用されるため、住民税非課税世帯に該当しやすい傾向があるといえるでしょう。

次に、年代別に住民税非課税世帯の割合についても確認していきます。