株式会社帝国データバンクが9月30日に公表した「定期調査：「食品主要 195 社」価格改定動向調査―2024 年10月」によれば、10月の食品値上げは2911品目に及び、年内最大の値上げラッシュとなりました。こうした物価上昇により、家計への負担が増していると感じている方も多いのではないでしょうか。

こうした状況を受けて、政府は「住民税非課税世帯等」を対象に一律10万円の支給を行う支援策を実施しました。多くの自治体が10月末までを締め切りとしましたが、住民税非課税世帯に該当する条件については、意外と知られていないことも多いかもしれません。

この記事では、住民税非課税世帯の年代別割合を詳しく解説しています。ぜひ最後までご覧いただき、少しでも参考にしていただければと思います。

1. 「住民税非課税世帯」に該当する主な要件3つ

まずは、住民税非課税世帯に該当する要件を見ていきます。

要件は自治体ごとに異なりますが、主に以下の3つの要件が挙げられます。

  1. 生活保護を受けている
  2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下である
  3. 前年の所得が市区町村などの基準より少ない

1つ目と2つ目の条件は多くの自治体で共通ですが、3つ目の「前年の所得が市区町村ごとの基準より少ない」という点については、地域ごとに異なる所得基準が設けられています。

例えば、東京都23区内の基準を見てみましょう。

1.1 「住民税非課税世帯」に該当する所得の目安

【東京都23区内の場合】

住民税非課税世帯に該当するための所得基準は以下のとおりです。

  • 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
  • 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

留意したいのが、ここでいう「所得」とは、年収から各種控除を差し引いた後の金額のことを指します。

一方、「年収」とは税金や社会保険料が引かれる前の金額であるため、所得と年収は異なる点に注意が必要です。

次の章では、住民税非課税世帯となるための「年収の目安」について見ていきましょう。