2. 住民税非課税世帯に該当するための条件は？【所得目安を確認】
住民税は、前年の所得をもとに決定されます。
なお、所得がゼロでなくても、一定の収入以下であれば「住民税が非課税」となることがあります。
また、世帯全員が住民税非課税であれば、その世帯は「住民税非課税世帯」として認定されます。
住民税非課税世帯に該当する条件は、自治体ごとに異なるため、お住まいの自治体ではどのような条件下で適用されるかを確認することが重要です。
今回は、一例として東京都23区内での住民税非課税世帯の条件について見ていきましょう。
2.1 「住民税非課税世帯」に該当するための条件（東京都23区内のケース）
（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」に該当するための目安は、所得が45万円以下となっていますが、重要なのは「所得」と「年収」の違いです。
所得は年収から各種控除を差し引いた金額であるため、年収とは異なります。
次章では、住民税非課税世帯の目安となる年収も確認していきましょう。
