長寿化が進む中で、老後の生活に不安を覚える人も多いです。
では、現在の「令和シニア世帯」は実際にどのような生活を送っているのでしょうか。
本記事では、令和シニア世帯の生活実態を紹介します。年金額・生活費・貯蓄額をそれぞれ説明するため、ぜひ参考にしてみてください。
1. 年金はどれくらいもらっているのか
老後の生活を支える基盤となるのが「年金」です。では、令和シニア世帯は年金をどれくらいもらっているのでしょうか。
厚生労働省年金局「令和4年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金受給者の年金受給額は以下のとおりです。
1.1 厚生年金受給者の年金受給額（額面）
年金受給額 割合
- 月額1万円未満 0.38%
- 月額1万円以上2万円未満 0.10%
- 月額2万円以上3万円未満 0.34%
- 月額3万円以上4万円未満 0.59%
- 月額4万円以上5万円未満 0.64%
- 月額5万円以上6万円未満 0.96%
- 月額6万円以上7万円未満 2.57%
- 月額7万円以上8万円未満 4.30%
- 月額8万円以上9万円未満 5.80%
- 月額9万円以上10万円未満 7.03%
- 月額10万円以上11万円未満 7.05%
- 月額11万円以上12万円未満 6.47%
- 月額12万円以上13万円未満 5.91%
- 月額13万円以上14万円未満 5.79%
- 月額14万円以上15万円未満 5.96%
- 月額15万円以上16万円未満 6.21%
- 月額16万円以上17万円未満 6.51%
- 月額17万円以上18万円未満 6.62%
- 月額18万円以上19万円未満 6.32%
- 月額19万円以上20万円未満 5.69%
- 月額20万円以上21万円未満 4.75%
- 月額21万円以上22万円未満 3.56%
- 月額22万円以上23万円未満 2.40%
- 月額23万円以上24万円未満 1.58%
- 月額24万円以上25万円未満 1.04%
- 月額25万円以上26万円未満 0.64%
- 月額26万円以上27万円未満 0.37%
- 月額27万円以上28万円未満 0.21%
- 月額28万円以上29万円未満 0.10%
- 月額29万円以上30万円未満 0.05%
- 月額30万円以上 0.08％
- 平均年金月額 14万3973円
＊厚生年金保険受給権者には、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより、定額部分のない報酬比例部分のみの 65 歳未満の受給権者が含まれている
会社員や公務員として勤務経験がある厚生年金受給者の平均年金受給額は、月14万3973円となっています。
ただし、年金受給額が月30万円を超える人もいれば10万円未満の人もいて、受給額は人によって大きく異なります。これは、厚生年金受給額が現役時代の平均年収や勤務期間に基づいて決まるためです。
一方、会社員や公務員の経験がない自営業者がもらえる年金は、国民年金のみとなっています。2024年度の国民年金の満額は、月6万8000円と少額です。
自分が老後にどれくらい年金を受け取れるのかの目安は日本年金機構の「ねんきんネット」で簡単にわかるため、ぜひ利用してみてください。
2. 生活費はどれくらいかかっているのか
先ほど年金受給額を確認しましたが、老後はどれくらい生活費がかかるのでしょうか。
総務省統計局「家計調査報告書（家計収支編）」によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯の平均支出とその内訳は以下のとおりです。
2.1 65歳以上の夫婦のみ無職世帯の支出（月額）
- 食料 7万2930円
- 住居 1万6827円
- 光熱・水道 2万2422円
- 家具・家事用品 1万477円
- 被服及び履物 5159円
- 保険医療 1万6879円
- 交通・通信 3万729円
- 教育 5円
- 教養娯楽 2万4690円
- その他の消費支出 5万839円
- 諸雑費 1万9835円
- 交際費 2万4230円
- 仕送り金 969円
- 直接税 1万3090円
- 社会保険料 1万8435円
- 合計 28万2497円
税金と社会保険料を含めた月の平均支出額は28万2497円となっています。内訳としては食費がもっとも高く、全体の約25％です。
先ほど確認した厚生年金受給者の平均年金額である月14万3973円を、夫婦ふたりが受給する場合は年金だけで生活費を賄うことができます。
一方で、妻が専業主婦の場合などは年金受給額が少なくなるため、年金だけで支出を賄うのは厳しいでしょう。
3. 貯蓄はどれくらいあるのか
年金だけで支出を賄うのが難しい場合は、貯蓄を取り崩して生活する必要があります。
では、老後生活をスタートする人が多い60歳代はどれくらい貯蓄があるのでしょうか。
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」によると、60歳代・二人以上世帯の貯蓄額の分布は以下のとおりです。
3.1 60歳代二人以上世帯の金融資産保有額
- 非保有 ：21.0％
- 100万円未満 ：5.9％
- 100～200万円未満 ：4.5％
- 200～300万円未満 ：4.3％
- 300～400万円未満 ：3.0％
- 400～500万円未満 ：1.9％
- 500～700万円未満 ：7.2％
- 700～1000万円未満 ：6.7％
- 1000～1500万円未満 ：6.8％
- 1500～2000万円未満 ：5.4％
- 2000～3000万円未満 ：9.5％
- 3000万円以上 ：20.5％
- 無回答 ：3.2％
- 平均値 ：2026万円
- 中央値 ：700万円
中央値は700万円となっています。
ただし、貯蓄がない世帯の割合も21.0％と多いです。一方で、貯蓄が3000万円以上ある世帯も20.5％あり、世帯によって貯蓄額の差はかなり大きくなっています。
4. 老後に向けて対策を始めよう
本記事で紹介したとおり、世帯によって年金額や貯蓄額は大きく異なります。
そのため、平均を確認するだけでなく、自分の世帯がどのような老後を送ることになるのか具体的なシミュレーションが重要です。
ぜひ、月にいくらの年金をもらえて、いくらのお金がかかるのか、現在の貯蓄だけで老後を乗り切れるのかなどをシミュレーションしてみてください
シミュレーションすれば、自分の世帯が取るべき老後対策が明確になるでしょう。
参考資料
苛原 寛
