3.4 【住民税】
公的年金を受給している65歳以上の方のうち、年間の受給額が18万円以上の方が対象です。税額は前年の所得に応じて決まり、所得が一定額以下の場合は非課税になります。
3.5 【所得税】
一定金額以上の年金を受給している方が天引きの対象になります。税額は年間の年金受給額から各控除を差し引いた金額です。
なお、収入が公的年金のみの場合、65歳未満の方は108万円以下、65歳以上の方は158万円以下なら、所得税は非課税です。
4. まとめにかえて
老後に受け取る年金額は、国民年金が約5万6000円、厚生年金が約14万4000円です。しかしこれは額面金額であり、社会保険料や税金が天引きされ、手取り額は少なくなります。
年金は老後資金の柱となるものですが、生活費すべてをカバーできない可能性があります。現役時代のうちから老後資金の準備を始めると、年金だけでは不足する場合に取り崩して充てることが可能です。
先取り貯蓄やNISA、iDeCoなどを活用して早めに準備を始めましょう。
参考資料
木内 菜穂子
