株式会社メルペイ(以下、メルペイ)は、「メルカリ」の利用実績等で限度額が決まり、アプリで利用と管理が完結するクレジットカード「メルカード」において、9月24日より「分割払い」が可能になると発表しました。
そして、10月17日からは手数料が無料の「2回払い」を追加し、これまでの「1回払い」や「定額払い」に加えて、購入者は支払い回数を2回、3回、5回、6回、10回、12回、18回、24回と自由に設定でき、より多様な選択肢で支払いを分割できるようになりました。
なぜこうした施策に踏み切ったのか、昨今の後払い決済・BNPLの動向を中心に見ていきます。
1. 3年前と比較した今の後払い決済・BNPLの動向とは
近年、後払い決済や分割払いが急速に普及し、私たちの消費行動に大きな変化をもたらしています。
メルペイが発表した調査によると、直近1年間で後払い決済サービスを利用したことがある人は31.5%と、約3人に1人が利用経験があることが明らかになりました。
月間の平均利用金額は1万円未満が61.5%と最多ですが、2021年に実施した同様の調査と比較すると、1万円以上の利用割合がすべて増加しています。
後払い決済・BNPLサービスはより幅広い価格帯で使われるようになり、支払方法の一つとして消費者の間でより広く認知され、より身近になったと言えます。
著者
株式会社モニクルリサーチ
記者/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)/元銀行員
神奈川県出身。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)保有。中央大学文学部社会学科卒業後、みずほ銀行にて確定拠出年金に関する講師として全国の個人投資家向けにセミナーを実施。企業型確定拠出年金(企業型DC)だけでなく、個人型確定拠出年金(iDeCo)も含めた制度や仕組み、投資信託の解説や市況などを伝える。フリーランスを経て、フィンテックベンチャーにて広報を担当。
現在は株式会社モニクルリサーチにて金融関連の取材や自社メディアに関するPR業務も担当。「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」では、人事院、内閣府(金融庁、消費者庁、こども家庭庁)、デジタル庁、総務省、法務省、財務省(国税庁)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省(林野庁)、経済産業省(中小企業庁)、国土交通省、環境省といった官公庁の公開情報など、信頼性の高い情報をもとに厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、年金制度の仕組み、社会保障、退職金、資産運用や貯蓄、新NISA、iDeCoなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。(2026年6月26日更新)