4. 年金生活者支援給付金とは？支給要件を解説
「年金生活者支援給付金」とは、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方に、年金に上乗せして支給される給付金です。消費税率引き上げ分を活用しており、生活の支援を図ることを目的としています。
年金生活者支援給付金には大きく分けて3種類の給付金があります。それぞれの支給要件については以下のとおりです。
4.1 【老齢年金生活者支援給付金】
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は含まれない
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給
4.2 【障害年金生活者支援給付金】
- 障害基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 障害年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれない
※2 扶養親族等の数に応じて増額
4.3 【遺族年金生活者支援給付金】
- 遺族基礎年金の受給者
- 前年の所得（※1）が472万1000円（※2）以下
※1 遺族年金等の非課税収入は、給付金の判定に用いる所得には含まれない
※2 扶養親族等の数に応じて増額
対象者には9月以降請求書が送付されています。年金生活者支援給付金を受け取るには、年金生活者支援給付金請求書の提出が必要となっています。
原則、手続きした翌月分から支給の対象となるため、対象者は速やかに請求手続きを済ませましょう。
5. 最新の情報をキャッチしよう
今回は、現在のシニア世代が受け取っている年金額や「年金生活者支援給付金」について詳しく見てきました。
現役世代の方の中には、シニア世代の年金事情を知り「この額で老後の生活は大丈夫だろうか」と不安を感じた方もいるかもしれません。また、年金生活者支援給付金は、対象者であっても自動的に支給されるわけではなく、受け取るには申請が必要です。支給を受けられるにもかかわらず、申請漏れで受け取れない方がいるのは避けたい事態ですよね。
最近では、子育て支援や低所得者支援、年金生活者向け支援など、国や自治体によるさまざまなサポート制度が整っていますが、支援を把握していないために、受けられる支援を逃してしまうケースも少なくありません。そのため、自治体や国からの案内には必ず目を通すことが大切です。
定期的に支援策や年金制度の変更点について情報収集することで、申請漏れ等を防げます。
今回取り上げた年金生活者支援給付金に限らず、老後資金の準備を含め、正しい情報を早めに把握し、迅速な対応を心がけることで、将来の安心感を得られるでしょう。
