4. 2024年度の年金額は2.7％増額！標準夫婦の年金額例はいくら？
2024年度（令和6年度）の年金支給額は、2.7%のアップとなりました。
増額後の年金額例は以下のとおりです。
4.1 2024年度の年金額の例
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額１人分）は、月額 67808 円（対前年度比＋1758 円）です。
※2 平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43.9 万円）で 40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と２人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。
2024年6月から年金額が改定され、現在の受給額はすでに増加しています。
しかし、その増額は物価上昇率に追いついていないため、実質的には年金は目減りしていると捉えられています。
物価上昇の影響を受けるのは、食料品や日用品だけでなく、医療費や公共料金なども含まれます。
これらの費用が増加することで、年金だけで生活するのがますます難しくなります。
このように、物価上昇局面においては、年金だけを頼りにするのではなく、複数の収入源も確保し、計画的に生活を設計することが大切となります。
5. まとめにかえて
今回、令和シニアの厚生年金保険と国民年金の受給状況を詳しく見てきました。
日本年金機構が示す2024年度の年金額の例は以下のとおりです。
- 国民年金の受給額（満額受給の場合）：月額6万8000円
- 厚生年金の受給額（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）：月額23万483円
夫婦2人で月に約23万円の年金収入がある場合、老後の生活もやり繰りできると思われるかもしれません。しかし、この金額は税金や社会保険料の天引き前のため、手取り額はさらに少なくなります。
また、フリーランスや自営業者は国民年金のみの受給が一般的で、月6万8000円の年金収入だけで生活するのは困難です。物価高が続く中、生活費の上昇は老後の家計に影響を与えます。
将来の老後生活を見据え、現役世代のうちに少しずつ老後資金の準備を始めておくことが大切といえるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業年報｜令和4年度」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします ～年金額は前年度から 2.7％の引上げです～」
- 国民年金基金「よくあるご質問（給付に関して）」
- 日本年金機構「Q年金はいつ支払われますか。」
- 総務省「2020年基準消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)9月分」
鶴田 綾
