6. 【夫婦の年金額例】現役時代の収入ごとのモデル年金額を確認
- 夫が報酬54万9000円+妻が報酬37万4000円:33万4721円
- 夫が報酬43万9000円+妻が報酬30万円:29万4977円
- 夫が報酬32万9000円+妻が報酬22万5000円:25万5232円
- 夫が報酬54万9000円+妻が短時間労働者の平均的な収入:28万4588円
- 夫が報酬43万9000円+妻が短時間労働者の平均的な収入:26万967円
- 夫が報酬32万9000円+妻が短時間労働者の平均的な収入:23万7346円
- 妻が報酬37万4000円+夫が短時間労働者の平均的な収入:24万7101円
- 妻が報酬30万円+夫が短時間労働者の平均的な収入:23万978円
- 妻が報酬22万5000円+夫が短時間労働者の平均的な収入:21万4854円
- 夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入:19万6968円
- 夫が報酬54万9000円+妻が国民年金のみ加入:25万4104円
- 夫が報酬43万9000円+妻が国民年金のみ加入:23万483円
- 夫が32万9000円+妻が国民年金のみ加入:20万6862円
- 妻が報酬37万4000円+夫が国民年金のみ加入:21万6617円
- 妻が報酬30万円+夫が国民年金のみ加入:20万494円
- 妻が報酬22万5000円+夫が国民年金のみ加入:18万4370円
7. まとめにかえて
令和シニアの年金受給額の実態を覗いてきました。年金収入のみで豊かな生活を送ることは難しそうですね。
また、今後の物価上昇や社会保険料の増加などを考慮すると、現役世代の方が老後を迎えるタイミングではさらに多くの資金を確保しておく必要があるかもしれません。
現状の公的年金制度のうち「厚生年金」は、現役時代の年収や加入期間によって将来の受け取り額に変動があるため、キャリアアップを目指すことも大切になるでしょう。
それに加えて、公的年金のみに頼らない、自助努力による老後資金確保も重要です。
最近では「新NISA」や「iDeCo」といった税制優遇制度を活用して老後資金を確保する人が増えています。他にも、保険会社が取り扱っている「個人年金保険」で積立をするのも1つの方法です。
資産運用には株や投資信託、債券といった様々な方法がありますが、特徴はそれぞれ異なります。
なるべくリスクを抑えて運用したいのであれば、債券運用が合うかもしれませんし、多少リスクは取ってでも資産を増やしたいということであれば、株や投資信託が合うかもしれません。
運用の世界でのリスクとは「運用した結果のプラス・マイナスの振れ幅」を指しますので、自身が貯めたい目標額や、リスク許容度に合わせて、運用手段を選んでいくことが大切です。
そのため、「流行っているから、自分も始めてみたい」という理由で始めるのではなく、本当に自分に合った方法で資産運用を始めるのがいいといえるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「2023(令和5)年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「国民年金の保険料はいくらですか。」
- 日本年金機構「令和6年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
奥野 友貴