2. 「住民税非課税世帯」の要件とは？年収の目安も解説
本章では、「住民税非課税世帯」はどのような世帯が該当するのか、確認していきましょう。
住民税非課税世帯の要件は自治体によって異なるため、今回は東京都23区内の要件を確認していきます。
2.1 住民税非課税世帯に該当する要件（東京都23区内のケース）
1. 生活保護法による生活扶助を受けている方
2. 障害者・未成年者・寡婦またはひとり親で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
3. 前年中の合計所得金額が下記の方
- 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
- 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下
たとえば、「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は、所得が45万円以下です。
しかし、「所得」と「年収」は違うものであるため、あまりピンと来ない方もいるかもしれません。
住民税非課税世帯に該当する「年収目安」は以下のとおりです。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
世帯の人数や扶養状況によって異なるため一概には言えませんが、給与収入の目安は100万円程度と考えておくと良いでしょう。
年金生活者は、65歳以上の場合は155万円、65歳未満の場合は105万円が住民税非課税世帯の基準となっています。
このため、給与収入を得ている人に比べて年金世帯は、住民税非課税世帯に該当する可能性が高い傾向があります。
最後に、年代別の住民税非課税世帯の割合についても確認してみましょう。
