2. 「勤労世帯も含む」65歳以上全体の貯蓄額平均はいくらか…約2400万円が平均値
ここまでは無職世帯（年金世帯）の貯蓄額を紹介しました。
ここからは65歳以上の「勤労世帯も含む」世帯の貯蓄額についても見ていきましょう。
総務省統計局「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2023年（令和5年）平均結果－（二人以上の世帯）」を参考に、「勤労世帯も含む」65歳以上全体の貯蓄を見ていきましょう。
2.1 「勤労世帯も含む」65歳以上全体の二人以上世帯の貯蓄額（平均・中央値）
「勤労世帯も含む」65歳以上全体の貯蓄額は、平均で2462万円でした。
なお、平均値は少数の大きな金額により影響する子があるので、中央値の方がイメージしやすいと思います。中央値は1604万円となっています。
また、貯蓄割合をみると、貯蓄2500万円以上が34.1％いる一方で、貯蓄300万円未満の世帯が15.2％となっていることから、貯蓄額が二極化傾向している実態がみてとれます。
とはいえ、貯蓄額が少なくても、毎月の支出が少なければ生活していくことは可能です。
著者
私たちは、保険会社・大手銀行・証券会社など金融機関での勤務経験を有したメンバーで構成する、株式会社モニクルリサーチ運営の『LIMO（リーモ）〜くらしとお金の経済メディア〜』のマネー編集部です。
三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子・株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵・SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか・日本生命保険相互会社出身の村岸理美などを中心としたメンバーで構成。それぞれが大手金融機関にて主にリテール・法人・富裕層向けの資産にまつわるアドバイス業務を経験。主に国内外株式の仲介、国内外の債券、投資信託、生命保険の販売業務に従事し、トップセールスで多数の表彰歴を持つ人や、研修講師として年間100回超の登壇経験を持つ元研修講師なども在籍。
専門性の高いテーマで年間8000本以上の企画・執筆・編集・監修の実績があり、特に以下の分野を中心に、厚生労働省・金融庁・総務省などの官公庁の一次情報をベースに記事を企画・執筆・編集している。
【主な執筆分野】
公的年金制度（厚生年金保険・国民年金）、社会保障制度、相続・贈与・退職金、NISA・iDeCoなどの税制優遇制度、資産運用・資産形成・保険など
執筆・編集した記事は、累計で1億PVを超える実績があり、Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数達成。老後の生活設計、年金制度の最新動向、ライフイベントに備えた資産形成などに強みをもつ。
メンバー全員が【1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）】【2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）】【CFP®資格】【一種外務員資格（証券外務員一種）】などの専門資格を保有し、実務から得た知識をもとに、複雑なお金の問題を「わかりやすく、正確に」伝えることに注力している。
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