物価の上昇に歯止めがかかりません。

2024年は様々なモノの値段が上がっています。印象的だったのは配送料の上昇です。筆者はFPとして働いていますが、お客様へ資料を郵送する際の配送料の上昇は衝撃的でした。

配送料が上昇した背景には、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が、年間960時間に規制されたことが影響していると考えられます。ドライバーが長時間労働できないことで引き受けられる荷物量が減少しているようです。

また、筆者は過去に証券会社で働いていましたが、当時のお客様で運送業者の社長が何名かいらっしゃいました。

皆さんドライバーが不足していて求人を出しても応募がないと深刻そうにお話されていたのを思い出します。運送業界の人手不足と、時間外労働の規制などが、今回の配送料値上がりの背景にあるのかもしれません。

このようにたくさんのモノが値上がりしていて、生活苦の方が増えているのが事実です。特に年金生活世帯での生活苦は問題視されています。

実際に、年金生活世帯で収入が一定以下の場合など、条件を満たすと国からの給付金を受給できます。

本記事では、年金について深掘りをしていきながら、「年金生活者支援給付金」について解説していきます。また、老後資金の賢い準備方法についてもお伝えしていきます。

1. 厚生年金「月額15万円以上」半数以上が達していない現実

厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、厚生年金の平均月額は「14万3973円」であり、これは国民年金の金額も含まれた数字です。

厚生年金は一般的に手厚い印象を持たれがちですが、この金額を聞いて驚く方も少なくありません。

また、厚生年金は現役時代の報酬や加入期間によって変動するため、個人差が大きいのが特徴です。

上記をふまえ、厚生年金を月額15万円以上を受け取る人ばかりではないことも考慮する必要があります。

厚生労働省年金局の資料によると、厚生年金の「月額15万円以上」を受給している世帯の割合は以下の通りです。※国民年金の金額を含む