3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安はいくら？自治体の例をチェック
本章では、住民税非課税世帯に該当する「年収目安」として、東京都港区と大阪市のケースをご紹介します。
3.1 【港区のケース】住民税非課税世帯に該当する年収目安
港区の場合、住民税非課税世帯に該当する年収目安は下記のように提示しています。
- アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
- 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
- 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
- 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）
3.2 【大阪市のケース】住民税非課税世帯に該当する年収目安
次に、大阪市での「住民税非課税世帯に該当する年収の目安」は下記のように提示されています。
- 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
- 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
- 64歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下
住民税がかからない目安として、給与収入を得ている方は「年収が約100万円」とされています。
一方で年金収入に関しては、「65歳以上の方は155万円」、「65歳未満の方は105万円」が目安となります。
