住民税非課税世帯への3万円給付が決定！子育て世帯にはさらに2万円の加算【経済対策】【2024年11月22日閣議決定】物価高対応で決まった給付金の対象「住民税非課税世帯」の目安年収や、全世帯に占める割合は？

2. 「住民税非課税世帯」とはどんな世帯？

「住民税非課税世帯」は、世帯全員が住民税を支払っていない世帯のことをいいます。

支給要件となる住民税は、前年の所得をもとにして決まり、前年の所得がゼロの方は、住民税もゼロとなりますが、中には、収入があっても非課税になるケースもあります。

どのくらいの所得で「住民税非課税世帯」となるかは、自治体ごとに異なります。

次章では「住民税非課税世帯」の一例として、東京都23区内の所得基準を見ていきます。

（1）生活保護法による生活扶助を受けている方

（2）障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方

（3）前年中の合計所得金額が下記の方

たとえば、同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合、所得の目安は45万円以下となります。

しかし、所得は年収から各種控除を差し引いた金額であり、年収とは異なることをご留意ください。

次章では、「住民税非課税に該当する」目安となる収入換算を確認していきましょう。