4. 【一覧表】「住民税非課税世帯の割合」を年代別に確認！高齢者に多い？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」を参考に、年代別における「住民税非課税世帯の割合」を見ていきます。
- 29歳以下：32.7％
- 30歳代：11.9％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.5％
- 60歳代：21.6％
- 70歳代：35.8％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上：38.1%
- 75歳以上：49.0％
年金を受給する年代である65歳以上の年齢層で、住民税非課税世帯が増加する傾向が見られます。
具体的には、65歳以上では38.1％、70〜79歳では35.8％、80歳以上では52.5％が住民税非課税世帯となっています。
高齢者が住民税非課税の基準である「所得45万円」に該当しやすい理由として、年金生活の開始に伴い、現役時代と比較して収入が減少することが挙げられます。
また、前述したように同じ所得でも、給与収入か年金収入かで基準額が異なることも、高齢者世帯が住民税非課税世帯に該当しやすい要因になっているのでしょう。
5. まとめにかえて
今回は住民税非課税世帯等への給付や、年収要件などについて詳しく見ていきました。
支援制度を知ることはもちろん大事ですが、まずは政府から公開される情報を随時確認しましょう。
最近は、給付金などを用いた詐欺なども横行していますので、そのまま連絡をするのではなくインターネットなどで電話番号やホームページを見て間違いないか確認しましょう。
住む市区町村によっても支援制度が違う場合があります。
まずはご自身が住んでいる市区町村ではどんな支援が受けられるのか見てみるのも良いかもしれません。
年金生活はお金を貯めるだけに目を向けず、各自治体や国の支援も確認しながらゆとりある生活を目指していきましょう。
