3. 60歳代の平均的な厚生年金の受給額はいくら?

では次に、厚生年金(国民年金含む)についても見ていきましょう。

厚生年金とは、会社員や公務員など、企業や国に雇われてきた人々が退職後に受け取ることのできる年金です。

つまり、厚生年金保険に加入していた会社員や公務員は「国民年金と厚生年金どちらも受給」できます。

なお、国民年金と異なり、厚生年金の額は現役時代の年収や加入期間などによって左右されるため、その点には注意が必要です。

厚生年金の平均受給額

【厚生年金】65歳以上はそこまで大きな差がみられない

出所:厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成

  • 60歳:9万4853円
  • 61歳:9万1675円
  • 62歳:6万1942円
  • 63歳:6万4514円
  • 64歳:7万9536円
  • 65歳:14万3504円
  • 66歳:14万6891円
  • 67歳:14万5757円
  • 68歳:14万3898円
  • 69歳:14万1881円

受給が開始する65歳以上の年金額を見ると、平均して年金収入は14万円前後となっています。

しかし、現役時代の収入と比べると、多くの人が厚生年金を含めても減少していると言えるでしょう。

現シニアの年金の平均額から、老後の生活は、多くの人にとって決して余裕のあるものではないことがうかがえます。

年金の少なさを補うために、働いて収入を得る人も少なくありません。

では、60歳代で働いているシニアは実際どれくらいいるのでしょうか。

次章では、60歳代で働いている人の割合を見ていきましょう。

4. 60歳代以降も「働いているシニア」はどれくらいいる?

厚生労働省の資料から、60~64歳・65~69歳それぞれ分けて見ていきましょう。

シニアの労働者は年々増加傾向

【シニア労働】年々増加傾向に

出所:厚生労働省「高齢者雇用対策の概要」

シニアの就業率は、60~64歳で74%、65~69歳は52%となっています。

上記の結果からも、半分以上の60歳代シニアは就労しており、年金収入以外の収入を確保している現状がみてとれます。

多くのシニアが、老後も働く選択をしていますが、年金と労働による収入があると、経済的にはゆとりが生まれるのでしょうか。

次章で、60歳代で経済的にゆとりがあると答えた人の割合を見ていきましょう。