今回は、「年金生活者支援給付金」についてご紹介します。
この給付金は、公的年金等の収入金額やその他の所得が一定基準額以下の方を対象に、生活支援のため年金に上乗せして支給されるものです。対象者には9月以降、郵送で案内が届き、申請手続きが完了した方は10月分の年金（12月支給分）から上乗せされます。
年金を受け取っている高齢者の方にとって、「自分が対象になるのか」「受け取れる金額はどれくらいか」と気になる点も多いかと思います。
この記事では、年金生活者支援給付金の対象者、給付額、手続きについて詳しく解説します。
また、詳細を確認した後は、シニア層の年金受給額の実態についても解説していきます。
現役世代の皆さんには、現在の年金事情を知ることで、今後の老後準備について考えるきっかけにしていただければと思います。
1. 年金生活者支援給付金の基準額【月額いくら？】
年金生活者支援給付金は「老齢基礎年金」「障害基礎年金」「遺族基礎年金」それぞれの受給者によって給付基準額が異なります。
2024年度の年金生活者支援給付金の給付基準額は下記のとおりです。
【年金生活者支援給付金の給付基準額（月額）】
- 老齢年金生活者支援給付金：5310円
- 障害年金生活者支援給付金：1級 6638円、2級 5310円
- 遺族年金生活者支援給付金：5310円
老齢年金生活者支援給付金の支給要件を満たす場合、ひと月約5000円、年額にすると約6万円が支給されます。
この給付金は世帯単位ではなく「受給者ごと」に支給されます。夫婦2人が支給要件を満たす場合、年間で約12万円が受け取れることになります。
ただし上記はあくまで「給付基準額」。実際の給付額は年金保険料納付済期間等に応じて計算されるため、全員一律ではありません。次ではその計算方法について整理しましょう。
2. 老齢年金生活者支援給付金【給付額の計算方法】と【対象者】は？
老齢年金生活者支援給付金は月額5310円を基準として、保険料納付済期間等に応じて算出されます。具体的には、下記1と2の合計額となります。
2.1 【計算方法】老齢年金生活者支援給付金の給付額はどう決まる？
- 保険料納付済期間に基づく額（月額） ＝ 5310円 × 保険料納付済期間 / 被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額） ＝ 1万1333円 × 保険料免除期間 / 被保険者月数480月
「保険料納付済期間等」は、年金証書や支給金額変更通知書等で確認できます。また「保険料免除期間」に乗ずる金額は、毎年度の老齢基礎年金の額の改定に応じて変動します。
- 1956年4月2日以後生まれの人：保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については1万1333円、保険料1/4免除期間については5666円
- 1956年4月1日以前生まれの人：保険料全額免除、3/4免除、半額免除期間については1万1301円、保険料1/4免除期間については5650円
2.2 老齢年金生活者支援給付金の対象者
なお、老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の対象者は以下のとおりです。
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者
- 同一世帯の全員が市町村民税非課税
- 前年の公的年金等の収入金額（※1）とその他の所得との合計額が昭和31年4月2日以後に生まれの方は88万9300円以下、昭和31年4月1日以前に生まれの方は88万7700円以下（※2）
※1 障害年金・遺族年金等の非課税収入は除く
※2 昭和31年4月2日以後に生まれた方で78万9300円を超え88万9300円以下である方、昭和31年4月1日以前に生まれた方で78万7700円を超え88万7700円以下である方には「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。
ここまで、年金生活者支援給付金について確認しました。
次では、今の年金世代は実際にどの程度公的年金を受け取れているのか、60歳代から80歳代までの各年齢の平均年金月額を「1歳刻み」で見ていきます。
3. 国民年金「60歳代・70歳代・80歳代」の平均年金月額はいくら？
国民年金（基礎年金）の加入対象は、原則日本に住む20〜60歳未満のすべての人。年金制度のベースとなる部分で、年金保険料は全員一律（※1万6980円）です。
年金保険料を480カ月の全期間納付した場合、老後は満額の国民年金（※6万8000円）を受け取ることができます。
※いずれも2024年度の月額
厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60歳代・70歳代・80歳代の平均年金月額を1歳刻みで確認しましょう。
3.1 【60歳代】国民年金の平均月額《1歳刻みの一覧表》
- 60歳：国民年金4万2616円
- 61歳：国民年金4万420円
- 62歳：国民年金4万2513円
- 63歳：国民年金4万3711円
- 64歳：国民年金4万4352円
- 65歳：国民年金5万8070円
- 66歳：国民年金5万8012円
- 67歳：国民年金5万7924円
- 68歳：国民年金5万7722円
- 69歳：国民年金5万7515円
3.2 【70歳代】国民年金の平均月額《1歳刻みの一覧表》
- 70歳：国民年金5万7320円
- 71歳：国民年金5万7294円
- 72歳：国民年金5万7092円
- 73歳：国民年金5万6945円
- 74歳：国民年金5万6852円
- 75歳：国民年金5万6659円
- 76歳：国民年金5万6453円
- 77歳：国民年金5万6017円
- 78歳：国民年金5万5981円
- 79歳：国民年金5万5652円
3.3 【80歳代】国民年金の平均月額《1歳刻みの一覧表》
- 80歳：国民年金5万5413円
- 81歳：国民年金5万5283円
- 82歳：国民年金5万7003円
- 83歳：国民年金5万6779円
- 84歳：国民年金5万6605円
- 85歳：国民年金5万6609円
- 86歳：国民年金5万6179円
- 87歳：国民年金5万6030円
- 88歳：国民年金5万5763円
- 89歳：国民年金5万5312円
一般的な公的年金受給開始年齢である65歳以上の平均年金月額は、いずれの年齢でも5万円台でした。
ちなみに、60歳～64歳までの国民年金の受給権者は「繰上げ支給」で早く年金をもらい始めた人。繰上げ受給では、受給スタートを前倒しした月数に応じた減額率が適用されるため、65歳以降の平均年金額よりも低めの4万円台となっていますね。
4. 厚生年金「60歳代・70歳代・80歳代」の平均年金月額はいくら？
次は、厚生年金を受け取る人の年金月額についても見ていきましょう。
会社員や公務員、一定の要件を満たしたパート・アルバイトの人などは、国民年金に上乗せして厚生年金に加入します。
厚生年金加入期間は、収入に応じて決められた年金保険料を納付。老後に受け取る年金は、国民年金と厚生年金の併給です。
下記で紹介する年金月額には、国民年金の月額部分も含まれています。
4.1 【60歳代】厚生年金の平均月額《1歳刻みの一覧表》
- 60歳：厚生年金9万4853円
- 61歳：厚生年金9万1675円
- 62歳：厚生年金6万1942円
- 63歳：厚生年金6万4514円
- 64歳：厚生年金7万9536円
- 65歳：厚生年金14万3504円
- 66歳：厚生年金14万6891円
- 67歳：厚生年金14万5757円
- 68歳：厚生年金14万3898円
- 69歳：厚生年金14万1881円
4.2 【70歳代】厚生年金の平均月額《1歳刻みの一覧表》
- 70歳：厚生年金14万1350円
- 71歳：厚生年金14万212円
- 72歳：厚生年金14万2013円
- 73歳：厚生年金14万5203円
- 74歳：厚生年金14万4865円
- 75歳：厚生年金14万4523円
- 76歳：厚生年金14万4407円
- 77歳：厚生年金14万6518円
- 78歳：厚生年金14万7166円
- 79歳：厚生年金14万8877円
4.3 【80歳代】厚生年金の平均月額《1歳刻みの一覧表》
- 80歳：厚生年金15万1109円
- 81歳：厚生年金15万3337円
- 82歳：厚生年金15万5885円
- 83歳：厚生年金15万7324円
- 84歳：厚生年金15万8939円
- 85歳：厚生年金15万9289円
- 86歳：厚生年金15万9900円
- 87歳：厚生年金16万732円
- 88歳：厚生年金16万535円
- 89歳：厚生年金15万9453円
厚生年金（国民年金の月額部分を含む）の場合、65歳以上の平均年金月額は、いずれの年齢でも14万円台～16万円台となっています。平均月額を単純比較すれば、国民年金だけを受け取る場合より手厚い年金水準となることは確かです。
ただし、厚生年金は現役時代の収入や年金加入期間により老後の受給額が決まります。厚生年金を受け取る人どうしでも実際の受給額は人それぞれ。平均額だけを鵜呑みにするのは禁物です。
ねんきんネットやねんきん定期便で、ご自身の年金加入状況や将来の見込み額を把握しておきましょう。
※ちなみに65歳未満の受給権者は、特別支給の老齢厚生年金の定額部分の支給開始年齢の引上げにより報酬比例部分のみとなっている人です。
5. まとめにかえて
今回は、年金生活者支援給付金やシニア世代の年金受給額について詳しく見てきました。現役世代にとって、年金だけで老後生活を支えるのは難しいと予想されるため、今のうちからNISAやiDeCoなどの資産運用を活用し、老後に備えることが重要です。
銀行の預金金利は非常に低いため、ただ預金するだけでは資産を大きく増やすのは難しい状況です。一方で、資産運用には「運用によって資産が増減する可能性がある」というリスクが伴いますが、正しい知識を持ち、計画的に長期運用を続ければ、老後資金を十分に築くことも期待できます。
とはいえ、自己判断で運用することに不安を感じる方も多いのではないでしょうか。例えば、「NISAとiDeCoのどちらが良いか」「どの投資商品を選ぶべきか」「利益が出たらすぐに売却するべきか」など、資産運用には判断が求められる場面が多々あります。そのため、運用に自信が持てない場合は、銀行や証券会社、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）などのお金のプロに相談しながら始めるのもひとつの選択肢です。
資産運用で成果を出すためには知識の習得が欠かせませんが、情報収集の時間も必要です。しかし、老後資金を計画的に準備するためには、できるだけ早く取り掛かるのが得策です。投資に関する知識が揃うまでは、プロのサポートを活用しながら資産運用を進めていくことも検討してみてはいかがでしょうか。
