3. 【早見表】在職老齢年金によって年金はいくらカットされる？
在職老齢年金制度による年金額の減額対象かどうかを判断するためのフローチャートは、以下の通りです。
たとえば、基本月額（年金月額）が15万円、総報酬月額相当額が30万円の場合、合計額は45万円となるため、年金は全額支給となります。
一方で、基本月額（年金月額）が15万円、総報酬月額相当額が36万円の場合、合計額が51万円となるため、年金から5000円が減額されます。
留意点として、在職老齢年金制度が適用となるのは「厚生年金保険に加入しながら働く年金受給者」となっています。
つまり、フリーランスや個人事業主など「厚生年金保険に加入せずに」老後も仕事を続ける場合は、在職老齢年金の適用を受けないため、あわせて覚えておけると良いでしょう。
では、老後に年金を受給しながら働く場合は、厚生年金に加入せずに働いたほうが良いのでしょうか。
次章にて、厚生年金に加入しながら老後も働くメリットを確認していきましょう。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格（証券外務員ニ種）保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。（2026年6月26日更新）
