老後に国民年金を受給するためには、保険料を納付しなければなりません。令和6年度の国民年金保険料は月額1万6980円ですが、経済的に納付することが難しい方もいるでしょう。
しかし、納付できないからといって未納のまま放置してしまうと、必要なときに年金が受け取れなかったり、財産が差し押さえられたりするなどのペナルティを受ける可能性があります。
本記事では、国民年金保険料を納付できないとどうなるのかや、払えないときの対処法を解説していきます。
1. 国民年金保険料の未納率は年々減少している
厚生労働省の発表によると、令和3年度における国民年金保険料の納付率は73.9%となっており、未納率は26.1%です。
ただし、国民年金保険料は納付期限から2年間さかのぼって納付が可能であり、それを含めた最終納付率は83.1%となっています。
納付率は年々上昇傾向にあり、平成22年には64.5%だったものが平成25年には70%を超え、令和2年には80%を超えています（いずれも最終納付率）。
では、年代別の納付率を見てみましょう。
年代別の納付率を見ると、20歳代後半から30歳代前半にかけて未納者が多く、年齢が高くなるにつれ納付率が上昇していく傾向があります。
