3. 自治体独自の支援にはアンテナをはろう

本記事では、都道府県や市町村が独自に行っている施策について紹介しました。

物価高騰はしばらく続く見込みであり、暮らしを守る支援や給付を受けられるのかどうか、気になる方も多いでしょう。

国が行っている「住民税非課税世帯等への給付金」は、まもなく申請期限を迎える自治体も多いです。

住民税非課税世帯に該当する条件は自治体で若干異なるものですが、例えば東京23区内では次のとおりとされています。

（1）その年の1月1日現在で、生活保護法による生活扶助を受けている人。
（2）障害者、未成年者、ひとり親、寡婦（夫）の人で、前年の合計所得が135万円以下（給与収入なら204万4千円未満）、（令和2年度までは125万円以下）の人。
（3）前年の合計所得が一定の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋21万円（21万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）
なお、所得割の非課税の場合は、次の所得以下の人。
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）+10万円（令和3年度から加算）

●前年の収入が以下より少ない人（合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下））
（1）アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
（2）65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
（3）65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
（4）不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

引用：港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」

ただし、現在行われている給付の対象者は「2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した方」のみなので、対象外となる方も多いでしょう。

中には、独自に上乗せを行った自治体もありました。

例えば徳島県阿南市では、課税世帯にも一律で10万円の給付を行いました。大阪府泉佐野市では、住民税非課税世帯等への10万円給付に上乗せして、3万円を支給しました。

今回紹介した施策以外にも、自治体が独自で行う助成が多くあります。中には申請しないともらえないお金もあるため、情報には常にアンテナを張っておきたいですね。

参考資料

太田 彩子