【独自に1万円分】くらし応援サポート事業や子育て応援マイナポイントなど「対象者にポイントを付与」する自治体も住民税非課税世帯等へ「10万円給付」の対象者は限定的

物価高騰を受け、2024年度に新たに「住民税非課税世帯等」に該当した人を対象に、10万円の支給が進んでいます。すでに多くの自治体で支給が完了しており、一部では申請期限を10月末で設定しているようです。

このように、実施するのは自治体なのでスケジュールの違いがあるものの、実際には国の施策であるため金額や対象者の違いは原則ありません。

一方で、自治体で独自にさまざまな支援を行うところもあります。

今回は、まだ申請締め切りが終わっていないものの中から、「1万円相当」の支援が受けられる事業を2つ紹介します。

自治体によっていろいろな施策があり、申請しないともらえないケースもあるので、一度確認してみましょう。

1. 沖縄県「くらし応援サポート事業」はひとり親家庭・女性の方が対象

沖縄県では2024年11月1日より、くらし応援サポート事業が始まります。

「児童扶養手当受給者」または「年間収入見込みが334万3000円未満である18歳以上（平成18年4月1日生以前）の女性」