3. 住民税非課税世帯に該当する割合
厚生労働省の資料から、年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認できます。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
昨今は65歳以上でも働く方が増えているとはいえ、一般的に高齢になるほど就労によって収入を得るのが難しくなります。その結果、70歳代は3世帯に1世帯以上、70歳代は2世帯に1世帯以上が住民税非課税世帯に該当する結果となりました。
なお、年金を受給している高齢者世帯のうち、総所得に占める年金の割合が100％という世帯は40％を超えています。
高齢になるほど住民税非課税世帯に該当する割合が高まることから、年金を受給している世帯の方は、10万円給付の対象になる可能性が高いと考えられます。年金収入のみで生活している方で、10万円給付を受け取っていない方は、お住まいの市区町村で確認してみるとよいでしょう。
